高市早苗首相の公式Xより

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かつて夕刊紙としてビジネスマンに愛された内外タイムスでしたが、2009年に廃刊となりました。その内外タイムスがウェブメディアとして復活することになりました。誠に喜ばしい限りです。独自の切り口で、時に過激な見出し、センセーショナルな話題で多くの読者を楽しませてくれましたが、この度の復活で多くの人たちを再び楽しませてくれることを期待しております。

さて我が国は、史上初の女性の内閣総理大臣高市政権が誕生し、日本復活のために頑張っております。現在、内閣支持率も高く、保守派と目される高市総理に多く国民が期待しております。

しかし、中国との関係では、台湾侵攻を巡る存立危機事態に関する発言で中国がいろいろと仕掛けてきておりますが、薛剣（せつけん）駐大阪総領事の暴言に対し、ペルソナ・ノングラータを発動しなかったことは極めて残念です。いくら抗議したところで中国に足元を見られ、さらなる中国の無礼を招くことになります。

レーダー照射自体はそれほど危険なことでない

中国の戦闘機が空自（航空自衛隊）の戦闘機にレーダー照射をしたことが非常に危険だということで大騒ぎをしておりますが、レーダー照射自体はそれほど危険なことではありません。ミサイル発射をするためには安全装置を解除する必要があり、各国の空軍は、訓練で味方機に対し日常的にレーダー照射をしています。空自戦闘機は訓練空域で味方機に対しレーダー照射はしますが、民間機や他国の戦闘機などに対してはレーダー照射をしないことになっております。

中国にはその規定がないのだと思います。また陸空自衛隊の地対空ミサイル部隊は、空を飛んでいるあらゆる航空機に対して日常的にレーダー照射をして訓練をしています。しかし安全装置が掛かっているのでミサイルが発射されることはありません。この件についてはいつまでも騒がないことだと思います。私は別に中国に味方しているわけではありません。

高市総理は、先日の国会で消費税の引き下げや廃止は考えていないと答弁しましたが、減税なしには景気回復はできません。減税に対しては、財源はどうするのかと必ず意見が出ますが、税は国の事業の財源ではありません。国債発行こそが財源であり、また国債は国の借金というのもうそです。自民党が長年にわたって一部の人の利益のために税が財源であると国民をだまして増税して来た政治に決別すべきです。景気回復のため大幅減税を進めるべきです。

我が国は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国です。この国を子どもや孫の世代に伝えていくことは現代に生きる我々の責任です。戦後80年になりますが我が国は、国の守りをアメリカに依存し自立した国家になっておりません。高市総理にはぜひとも、あらゆる障害を乗り越えて自立した国家日本を取り戻してほしいと思います。

復活する内外タイムスにも強い豊かな日本を造るために指導的役割を果たしてくれることを期待しております。

第29代航空幕僚長・田母神俊雄