RKC高知放送

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高知県立美術館など県が所有する複数の施設で建築基準法に基づく点検が10年以上実施されていなかったことがわかりました。

3月26日県の担当者が会見を開き、県が所有する施設で建築基準法に基づく点検を怠っていたことを明らかにしました。

県によりますと県立美術館では、2011年以降、法で定めた点検がおこなわれず、3年前に未点検が判明してからも、対応をとらず1年半以上放置されていました。

建築基準法では敷地および構造について3年以内、外壁全面打診調査を10年以内、建築設備や防火設備などについて1年以内とそれぞれ点検が義務付けられています。

指定管理者の県文化財団では「点検を所管する担当者の引継ぎが不十分だった」「消防法に基づく保守点検はやっていたが、建築基準法の要件に達しておらず認識不足だった」と話しています。

点検は、2025年度から実施され、その結果、非常用の照明設備や煙を外部へ排出する設備など、修繕・改善が必要な箇所が91か所見つかり、順次、対応を進めています。

これにともない、県は、2025年12月からすべての県立施設を調査した結果、学校や病院など7施設・15棟で定期点検がおこなわれず、また、15施設・24棟で外壁の落下事故を防ぐために必要な調査が実施されていませんでした。

県では、2025年度中に順次、点検を進めるとし、再発防止に向けて計画的な実施の徹底や、指定管理者へのモニタリング調査で法定点検の内容を明記するなど実施状況の把握に努めるとしています。