「南海トラフ巨大地震」被害想定見直し受け 県が被害予測調査 新たな最大震度予測へ速報値示す

　2025年国が「南海トラフ巨大地震」の被害の想定を見直したことを受け、県は2026年度にかけて県内の被害を新しく予測するための調査を行っています。10日は想定すべき被害や対策などについて専門家が助言する会議が開かれました。

　10日、県庁では地震や火山、防災などの専門家による会議が開かれました。

　近い将来発生の恐れがあるとされる「南海トラフ巨大地震」について国は2025年、被害の想定を見直しました。新しい想定では、死者の数は全国で最大29万8000人。県内でも最大で1400人の死者が出ることが想定されています。

　この見直しを受け、県は県内の被害を新たに予測するための調査を行っています。10日の会議は想定すべき被害や対策などについて専門家から助言を得るもので、県内で想定される最大震度について新たな調査結果の速報値が示されました。

　速報値では南海トラフ巨大地震が発生した場合、曽於市と志布志市の一部で最大震度6強の揺れが想定されています。また、鹿児島湾直下型の地震が発生した場合、新しい調査では最大震度7は想定されないものの、鹿児島市などのより広い範囲で最大震度6を超える揺れが想定されています。

　委員からは「より細かい地域区分での予測を公表しないと誤解を生みかねない」などといった意見も出されました。

(鹿児島大学・地頭薗隆名誉教授)
「今後取りまとめられる被害想定に向けてそれぞれの地域でどういう対策をすればいいのかを検討できる資料として提供できるようにやっていければ」

　次の会議は5月に行われ、2027年2月に最終的な報告がまとめられる予定です。