＜『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』より＞

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初任給を30万円に引き上げるなど、新卒をはじめとする若手の人材獲得競争が激化しています。その一方で後を絶たないのは上場企業の早期・希望退職募集、いわゆる「黒字リストラ」です。渦中にいる60代の社員は、働くこととどのように向き合っていけばよいのでしょうか。今回は、パーソル総合研究所シンクタンク本部 上席主任研究員・藤井薫さんの著書『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』から一部を抜粋し、シニアの働き方の「今」をお届けします。

【図表】60代の純金融資産額と老後に対するお金の不安

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老後資金を2000万円以上貯めているのか

60代に限らず、とりあえず「生計維持」が重要であることは当然です。お金事情を少し掘り下げてみましょう。「ずっと正社員だった」60代は、どれくらい蓄えがあるのでしょうか（下図表）。

本人の純金融資産保有額を見ると、60代前半・後半、就業者・非就業者のいずれにおいても「1000万円未満」がボリュームゾーンであり、4割以上を占めています。

かつて2019年に金融庁の報告書で「老後2000万円問題」が話題になりましたが、6割以上の人は純金融資産「2000万円未満」です。

2000万円問題を鵜呑みにすると、やはり老後資金不足なので、60代になっても働いて補う必要があるということになります。

退職金の平均

「ずっと正社員だった」人であれば退職金をもらって、もっと預貯金があるのでは？　という疑問もありそうです。

たとえば、厚生労働省の2021年度の調査によると、資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の大企業における大卒男性の定年退職金額の平均は、約2230万円です。


『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』（著：藤井薫／中央公論新社）

中小企業の場合には東京都産業労働局の2022年度の調査では約1092万円と、大企業の半額程度になりますが、それでも1000万円を超えています。

「退職金は住宅ローンの返済に使った」という人も少なくないかもしれませんが、これらの金額は実際に受け取った退職金の平均ではなく、「モデル退職金」の平均です。

モデル退職金とは

モデル退職金とは、新卒でただちに就職し、標準的に昇進・昇格・昇給して定年までその企業に勤務した場合の退職金の額です。パーソル総合研究所の『働く10000人の就業・成長定点調査2024』によると、30代以降では男性の6割前後、女性は約7割以上が転職経験者であり、平均して2〜3回、転職しています。今の60代の人たちでも、まったく転職していない人は少数派なのです。

退職金は「年功賃金×年功係数で年功の二乗」だと言われます。転職すると年功係数が立ち上がる前にリセットされるので、複数回、転職すると退職金の累計額はそれほど大きな額にはなりません。また近頃は、退職金制度がない企業も増えています。「ずっと正社員だった」60代であっても、実際に2000万円を超える退職金を手にする人は限られています。

「定年時の退職金は約400万円だった。3回転職していて、これまでもらった退職金を全部足しても700万円くらいじゃないかな。一番長く勤めた会社には退職金制度がなかった。退職金については、新卒で勤め上げた人が羨ましい」

「若い頃は退職金なんてまったく当てにしていなかったが、まとまった額の退職金を実際に受け取ると、本当にありがたい」

給与以上に企業による水準格差が大きいのが退職金です。そして、同一企業内でも勤続年数によって大きく差がつきます。「ずっと正社員だった」60代といっても、退職金を当てにできる人ばかりではないのが実態です。

野村総合研究所による世帯分類

ちなみに、純金融資産保有額については、野村総合研究所による世帯分類が広く知られています。

2025年2月の推計（対象年は2023年）では、純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満の「準富裕層」が約6.2％、1億円以上5億円未満の「富裕層」が約3.0％、5億円以上の「超富裕層」が約0.2％で、合わせて9.4％です。

9割以上の世帯は、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」か、3000万円未満の「マス層」です。アッパーマス層とマス層の構成比は公表されていませんが、先ほどの調査結果を当てはめると、「ずっと正社員だった」60代のおよそ4分の3はマス層、約1割がアッパーマス層、約1.5割は準富裕層以上だということになります。

※本稿は、『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。