国土交通省は12月27日、日本航空（JAL）に対して業務改善勧告を行った。

12月1日のメルボルン発東京/成田行き、JAL774便の機長と副機長が乗務前日に過度に飲酒し、同便の出発が3時間11分遅延したことを受けたもの。アルコール検査が適切に実施されず、5月の厳重注意を受けた再発防止策などが十分に機能していなかったとしている。

機長と副機長は、運航規程に定める飲酒量の制限を認識しながら、スパークリングワインのグラス1杯ずつ、赤ワインのボトルを3本を注文して過度に飲酒した。機長は副機長に対し、事実関係として乗務前日の飲酒量を赤ワインのボトル1本とすることを提案し、12月3日夕方に過度な飲酒を認めるまで、口裏合わせをして隠蔽していた。

また、出発前ブリーフィングに先立ち実施する乗務前アルコール検査でも、機長と副操縦士が乗務前アルコール検査を実施し、出発前ブリーフィングを開始した後も、副機長はアルコールが検知されなくなるまで自主的な検査を継続し、乗務前アルコール検査を実施しなかった。自主検査には空港所担当者が立ち会っていたが、運航本部の担当部署に詳細な情報が伝達されず、当該担当部署は誤検知と判断し、運航乗務員の交代などの必要な措置がとられなかった。この副機長は過去、アルコール検知事案を発生させていた。

国土交通省はJALに対して、2025年1月24日までに再発防止策を報告するよう指示した。

JALは、「本年5月に厳重注意を受け、わずか半年後に再びアルコールに関わる不適切な事案を発生させ、お客さまの信頼を損ねてしまったことを極めて重く受け止め、全力で再発防止を図ってまいります」としている。