宿泊施設の使い捨て備品を制限 25年実施に延期の方針／台湾

（台北中央社）行政院（内閣）環境保護署は24日、宿泊施設で使い捨てアメニティーの提供を制限する措置について、2025年1月1日から実施する方針を示した。当初は新措置の一部を今年7月1日にも施行するとしていた。

同署は今年1月、関連規定の草案を公表。3月に業界関係者らを集めて会議を開いたところ、より長い周知期間を設け、海外からの観光客などに対する案内を強化すべきとの声が上がった。また、宿泊施設の人手不足や備品の在庫分に関する懸念も指摘された。

同署資源回収管理基金管理会の王嶽斌執行秘書によれば、提供を制限する備品はプラスチック製のものが主な対象で、包装や容器なども含まれる。

シャンプーやボディーソープなど使い捨ての小さな容器で提供されているものは、大きな容器に変更することとする。プラスチックの使用量を約30％削減できるとしている。

また、歯ブラシや歯磨き粉、くし、シャワーキャップ、ひげそり、シェービングフォームを提供しない「エコ客室」を設けるよう業者に求める。一般の客室との価格差は宿泊施設側がそれぞれ設定できるようにする。

王氏は、使い捨てアメニティーの削減は世界各国の共通認識となっているとした上で、環境や社会に与える影響を減らしながら経済発展も促していければとの考えを示した。

張子敬（ちょうしけい）署長（閣僚）は、関連の規定を遅くとも今年7月1日には公表するとした。

（張雄風／編集：楊千慧）