日本メーカーの強み、それは半導体の「自給自足体制」が取れているからだ＝中国メディア

　中国のポータルサイト・網易に１３日、「日本はどうして半導体の調達で心配する必要がないのか」とする記事が掲載された。

　記事はまず、日本の半導体産業は非常に発展しており、複数のメーカーが高い半導体開発能力を持ち、長年の蓄積を生かして世界でも上位の技術力を持っていると紹介。東芝、日立、ソニー、ＮＥＣといった日本を代表するメーカーはいずれも自前の半導体開発力を持っていて、自社製品のほかに多くのメーカーに使用権を与えていると伝えた。

　一方で、現在日本企業で非常に先進的な半導体製品を製造する企業はとても少ないと指摘。その理由は、日本経済が低迷している中で可能な限りコストを抑えることに努めているからであるとした。また、日本国内産業の現状として、５ｎｍ、７ｎｍといった最先端の半導体があまり用いられていないとも説明。日本のメーカーは自分のニーズに合わせてそこそこのスペックを持った半導体を自己生産すれば十分であり、仮にハイスペックな半導体が必要になったときにはコスト面などの現実的な要素を考慮して、直接海外から購入するのだとしている。

　さらに、現在の日本が中国とは異なり、米国から半導体製品に関する輸入禁止、使用禁止などの制裁を受ける可能性が低いことにも言及。「日本は自分の実力で、自分にとって必要十分な半導体を作り、開発する能力を持っており、いざという時には米国企業や台湾ＴＳＭＣといった最先端の半導体メーカーに頼めばいいのだ」とし、米国技術による半導体供給を寸断された中国企業・ファーウェイ（華為科技）のような危機が日本では基本的に起こりえないとの見解を示した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）