（台北中央社）行政院（内閣）は24日、中国大陸人民は中華民国国民ではなく、中華民国国民の権利と義務を有さないとし、「中国大陸人民も中華民国人民である」とする関連解釈の適用を停止し、今後も適用しないよう各部会（省庁）に通達した。南部・高雄市で2018年、中国人男性が漏電した街灯に触れて死亡する事故が発生。遺族が国に損害賠償を求めて起こした訴訟では、国家賠償が中国人にも適用されるかが争点となった。現行の関連