農林水産省は、農業共同組合（JA）で問題となっている職員の自腹により不必要な契約を結ぶ「自爆営業」に歯止めをかけるため、共済の監督指針を改正し、施行した。 こうした契約が発覚した場合に、JAは監督する都道府県に対して実態を報告するよう求められる。自爆営業を暗に求める組織的な風土をけん制する狙いがある。 野村哲郎・農林水産相は記者会見で、自爆営業について「悪しき慣例だった。指針の改正で今後は収ま