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JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結

2026年5月27日 14時0分

共同通信PRワイヤー

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（共同リリース）

2026年5月27日　

西日本旅客鉄道株式会社

佐川急便株式会社

JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結 ～モビリティとロジスティクスの共創による西日本エリアの交流人口拡大とサステナブルなエコシステムの実現～

・西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治、以下「JR西日本」）と佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）は、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を、2026年5月27日（水）に締結しました。

・両社は本協定の取組みを、「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、各々の強みを生かした取り組みを進めることで、以下２つの価値提供に挑戦します。

① モビリティとロジスティクスサービスのシームレスな連携による「顧客体験価値の向上」

② 観光に付随する手荷物の課題解決によるインバウンドを中心とした「交流人口の拡大」

１．連携協定締結の目的

本協定に基づき展開する取り組みを「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、「顧客体験価値の向上」「交流人口の拡大」の２つの"価値提供"に挑戦します。各々が有する強みやアセットを組み合わせることによる、西日本エリアの地域が抱える社会課題の解決を目的としています。

また、日本の人口が減少の一途を辿るなか、インバウンド旅客の地方誘客が重要です。両社の共創により、インバウンド旅客が地方を訪れやすくする運送サービスを戦略的に提供していくことで、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化の両立を目指します。

なお、これらの取り組みを通じて、JR西日本グループが中期経営計画で掲げた「移動におけるサステナブルなエコシステム」の実現と、SGホールディングスグループが中期経営計画で掲げた「リアルコマース※」の展開による重点戦略の推進を図ります。

※リアルコマース：コンシューマー（個人のお客さま）が立ち寄る場所に提供する配送サービス、2025年7月より「SAGAWA手ぶらサービス」の名称で運用

参考：JR西日本グループ中期経営計画2030

-次なる成長に向けた共創と挑戦-

参考：SGHグループ中期経営計画「SGH Story 2027」

２．JR西日本と佐川急便の取り組みにより提供したい価値

（１）モビリティとロジスティクスサービスのシームレスな提供による「顧客体験価値の向上」

～2030年代を目途に共創プラットフォームを通じたシームレスな予約を実現～

JR西日本の鉄道予約システムと、佐川急便の物流配送システムを連携することで、モビリティとロジスティクスのシームレスな提供を目指します。具体的には、2030年代を目途に、『JR西日本グループ中期経営計画2030 -次なる成長に向けた共創と挑戦- 』で掲げた「移動の共創プラットフォーム」を通じて、両社のシステムを連携し、お客様に対して、移動に関連した多様なサービスと共に、両社のモビリティ・ロジスティクスサービスを提供することを目指していきます。

また、2028年を目途に、佐川急便の物流オペレーションシステムとの連携を通じて、JR西日本グループが提供する様々な荷物に関するサービスの統合による、効率化と利便性の向上を目指します。

（２）観光に付随する手荷物の課題解決によるインバウンドを中心とした「交流人口の拡大」

近年、インバウンド旅客の間で西日本エリアの人気は高い一方、鉄道での観光では手荷物の持ち運びが大きな課題となっています。オーバーツーリズムが社会問題となる中で、観光地や列車内における手荷物のマナーや、手荷物による観光地の選択の制約への対処が急務です。

そこで、両社の強みとアセット、システムをかけ合わせることで、新幹線による高速な広域配送と、物流トラックによるきめ細やかな地域内配送を組み合わせた手荷物配送サービスの提供を目指します。具体的には、旅行前（旅マエ）で人の移動と荷物配送をセットで予約・決済でき、駅や空港、ホテルで預けた荷物を、目的地の駅やホテルで当日に受け取ることができるサービスの提供を目指していきます。

その第一歩として、2026年6月より、京都・大阪⇔広島・博多間で、手荷物即日配送サービスの実証実験をJR西日本とジェイアール西日本マルニックス、佐川急便の3社で実施いたします。