地域とともに進める再生エネルギー事業、北海道安平町で始動

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株式会社サンヴィレッジ

サンヴィレッジグループの一員である「株式会社あびらエナジー」は、北海道安平町および北海道銀行と連携し、再生可能エネルギーの地産地消を目指す「あびら再生可能エネルギー地産地消モデル」事業を開始しました。本事業は、環境省の重点対策加速化事業の採択を受け、2030年までに公共施設の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標としています。


また、本取り組みでは地域との合意形成を重視し、初期段階から地域住民や大学関係者が参画する協議会を設置し、意見を反映させながら計画を推進してきました。本事業はグリーンローンの実行により資金調達されており、レジリエンス強化およびエネルギー代金の域内循環の実現を目指します。



【背景】


近年、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入が進む一方で、地域における自然環境や景観への影響に対して厳しい視線が向けられております。本事業は、売電を主目的とした開発ではなく、「地域の生活基盤を支えるインフラ」としての再生可能エネルギーの在り方を目指し、地域との対話を重ねながら推進するものです。


また、安平町は2050年までのゼロカーボンシティ実現を掲げており、北海道胆振東部地震の災害経験を踏まえた、エネルギーのレジリエンス強化も重要な課題となっています。



【事業概要】


地域内で発電した電力を地域内で消費する「地産地消型エネルギーモデル」を構築します。


事業期間:令和7年度~令和12年度


総事業費:17.1億円


交付金額: 7.6億円


設備容量:1.太陽光発電 DC 5,724.97kW/AC 3,540.00KW(屋根置き、アレイ式、垂直型)


     2.蓄電池   1,740kWh


施策  : ・公共施設16箇所への太陽光発電設備/蓄電池設置


 ・農地での営農型垂直太陽光発電設備の設置


 ・24時間再エネベース電源システムの構築


 ・民間事業者向けの太陽光発電設備の設置支援


目標 :公共施設における使用電力の100%再生可能エネルギー化(2030年)



【本事業の特徴】


1.地域協議会による合意形成プロセスを採用


 →計画段階から地域住民等が参画し、意見を反映


2.地産地消によるエネルギーの域内循環を実現


3.グリーンローンを活用した透明性の高い事業運営


4.災害に強い地域インフラとしての再エネ導入



【今後の展開】


本事業は、他地域にも応用可能なモデルケースとして位置づけています。


今後は各地域への展開も視野に入れ、地域特性に応じた持続可能なエネルギー供給のあり方を広げてまいります。



【サンヴィレッジとしての位置づけ】


本事業は、サンヴィレッジグループにおける再生可能エネルギー事業の一環として位置づけられています。グループ全体で行う「つくる・整える・届ける・守る」一気通貫体制を活かし、地域とともに価値を創出できるエネルギー事業を推進してまいります。



【事業スキーム図】




【添付資料】


『あびら再生可能エネルギー地産地消モデル』安平町重点対策加速化事業に関するご説明資料



以上




【問い合わせ先】


株式会社サンヴィレッジ MAIL: info@sunvillage-co-ltd.com


株式会社あびらエナジー(担当:北野) TEL:090-6385-5557