公正取引委員会

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　東京都内の運送事業者ら向けに販売する軽油価格を巡るカルテル事件で、公正取引委員会は１７日、石油製品販売会社「東日本宇佐美」（東京）など５社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に告発した。

　東京地検特捜部は５社を同法違反で起訴する見通し。公取委の告発は２０２３年２月の東京五輪談合以来となる。

　他に告発されたのは、「ＥＮＥＯＳウイング」（愛知）、「エネクスフリート」（大阪）、「キタセキ」（宮城）、「共栄石油」（東京）。

　事件では、特捜部と公取委が３月、５社のほかに「太陽鉱油」（東京）と「吉田石油店」（香川）、「新出光」（福岡）の計８社の関係先を捜索していた。各社は石油元売りから軽油を仕入れ、「フリートＳＳ」と呼ばれる大型車向けのガソリンスタンドで運送事業者ら向けに販売している。

　発表によると、各社で都内の営業を担当する社員らは２０２４年１０〜１２月、軽油の販売価格について事前に話し合い、値上げや維持をするよう合意していた疑いがある。