（※写真はイメージです／PIXTA）

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親の介護という重責を担い続けた時間は、家族の絆を深めるどころか、修復不能な亀裂を生むことがあります。献身的に寄り添った日々への報いを期待する側と、法律が定める権利だけを主張する側。両者の溝が埋まらないまま相続の瞬間を迎えたとき、善意で動いた側ほどやるせなさにさいなまれます。ある女性のケースから、「公平」という言葉の裏側に潜む残酷な現実をみていきます。

「お前の苦労は勝手だ」介護の果てに突きつけられた冷徹な数字

千葉県郊外の住宅街に住む佐藤美由紀さん（55歳・仮名）は、3年前に他界した父・佐藤源三さん（享年88歳・仮名）の介護を、独身で働きながら5年間にわたり一人で担ってきました。源三さんは認知症を患い、末期は寝たきりの状態。美由紀さんは時短勤務に切り替え、自身の貯金を取り崩しながら生活を支えていたそうです。

葬儀から1週間後。美由紀さんの自宅を訪れたのは、都心のマンションに住む兄の佐藤健一さん（58歳・仮名）。健一さんは父の闘病中、数ヵ月に一度顔を出す程度で、経済的な援助も一切なかったといいます。

「会社で重役を務める兄は、どんなに父の介護が大変かを訴えても『俺は忙しい、頼む』としか応えてくれませんでした。立場が違うのだから仕方がないと思っていたのですが……」

健一さんは上がり込むなり、美由紀さんが管理していた父の通帳と印鑑を求めてきました。美由紀さんが戸惑いながら差し出すと、中身を確認し、「残高は1,200万円か。じゃあ、俺と美由紀で600万円ずつだな。1円単位までキッチリ分けるぞ」と言い放ったといいます。

「私は兄に、ずいぶんと介護費用の持ち出しがあったこと、少しは考慮してほしいことを伝えました」

しかし、健一さんの反応は予想を裏切るものでした。

「親の介護なんて、子どもなら当然。お前が勝手に仕事を減らしてやったことだ。法律では遺産は半分ずつと決まっている。文句があるなら裁判でも何でもすればいい」

美由紀さんがどれだけ疲弊し、父を看取ったかを健一さんが労うことは一度もありませんでした。結局、遺言書がなかった佐藤家では、健一さんが主張する法定相続分での分割が強行されることとなりました。

「あとでわかったのが、兄には借金があり、その返済で躍起になっていたみたいで。それでも、あのときの態度は許せません」

遺産分割後、それまで以上に健一さんとは疎遠になっているといいます。

「寄与分」を認めてもらうことは難しい

献身的な介護が相続時に正当に評価されないケースは、珍しくありません。民法には「寄与分」という、被相続人の財産の維持や増加に貢献した相続人に上乗せして配分する制度がありますが、その実態は非常に厳しいものです。

裁判所「司法統計（令和5年度）」の「遺産分割事件数」によると、全家庭裁判所の遺産分割事件（既済）は1万3,868件。うち認容・調停成立の総数は7,234件で、寄与分が認められた件数はわずか62件です。認められた割合は約0.86％に過ぎません。寄与分として認められるには「特別の寄与」、つまり親族として当然期待される程度の扶養を超えた、無償かつ継続的な貢献が必要です。

一方で、日本公証人連合会や厚生労働省「人口動態」から推測すると、年間の死亡者数に対して遺言書（公正証書・自筆証書保管制度など）が準備されていた割合は約8.8％にとどまります。遺言書がない場合、遺産分割は遺産分割協議によって行われますが、ここで「法定相続分」を盾にされると、介護をした側の主張は法的に通りにくくなります。

ここで注目すべき新しい視点は、「介護のデジタルログ」の重要性です。

多くの介護者は感情的な「頑張り」を訴えますが、法的な場では通用しません。最近では、介護記録アプリやスマートホームのログ、支出を記録した家計簿アプリといった「客観的数値」が、寄与分立証の強力な武器になる可能性が指摘され始めています。

「どれだけ大変だったか」ではなく「何時間の介護サービスを代替し、いくらの支出を抑えたか」をデータで示す――この備えこそが、感情的な対立を防ぐ唯一の方法といえるでしょう。家族の善意を法的に保護するためには、事前の遺言準備、あるいは「介護を数値化する」という客観性が求められているのです。