【北欧リポート】電気が余っているのになぜ値上がりする？欧州の電力輸出国スウェーデンを襲った「市場のバグ」
「いい子はもうやめる」と宣言したスウェーデンのエバ・ブッシュ副首相兼エネルギー産業大臣（写真：ロイター/アフロ）
ホルムズ海峡が緊迫し、「原油が止まったら日本はどうなる」という話が飛び交っている。一方、EUでは別のエネルギー危機も進行している。欧州の「脱炭素の優等生」スウェーデンがEUのエネルギー政策に反旗を翻したからだ。
スウェーデンの電源構成は、おおまかに言って水力約40％、原子力約30％、風力約20％。化石燃料への依存は極めて低く、国内で消費するより多くの電力を作り出している。いわば、欧州有数の電力輸出国だ。余った電気はドイツやデンマーク、バルト三国へ輸出され、欧州全体の電力需給を支えてきた。
ところがこの国で今、不思議な現象が起きている。
「電気は足りているはずなのに、なぜ値上がりするのか？」
その答えが、欧州の電力市場の複雑な構造に隠されている。
「いい子はもうやめる」スウェーデンのEUへの“宣戦布告”
EUは「電力を国境を越えて自由に売買できる単一市場」を目指してきた。この仕組みのせいで、スウェーデンの電気料金は、ドイツやフランスの電力事情にも影響されるようになってしまった。自国で電気が余っていても、他国の事情で価格が上がる。そんな理不尽な状況がスウェーデンを苦しめているのだ。
そしてその矛盾が今、スウェーデン政府とEUの全面衝突として表面化した。
2026年3月16日、スウェーデンのエバ・ブッシュ副首相兼エネルギー産業大臣が、EU提案に対してこう言い放った。
「いい子はもうやめる」
これはほとんどEUへの“宣戦布告”だった。いったい何がそこまで彼女を怒らせたのか。争点は大きく2つある。
争点� 嶌�雑収入」の25％をよこせ〜EUの要求
電力価格が異なる地域間で電気が取引されると、その「価格差」から利益が生まれる。スウェーデン語では「flaskhalsavgifter」と呼ばれ、ロイターなど英字紙では「congestion revenue（直訳すると混雑収入）」となっている。
スウェーデンは国内南北の価格差が大きいため、この収入はスウェーデン電力公社（Svenska kraftnät）にとってばかにならず、毎年数十億クローナ規模、2025年は約300億クローナに達している。
それに対してEUが突きつけた要求はこうだ。
その収入の25％を拠出して、他のEUのエネルギーインフラ整備に使う--
スウェーデン政府も野党もこれを「ばかげている」と一蹴した。その資金は、スウェーデン国内の電気料金引き下げや送電網の拡張に必要なものだからだ。
争点�⊆�国の電気を自国で使えない「70％ルール」
もうひとつの問題はEUのルールそのものだ。EUの「単一電力市場」のルールにより、スウェーデンは送電容量の少なくとも70％を、他国との電力取引のために開放しなければならない。
これが何を意味するか。
スウェーデン北部で余った電力は、南部の国内需要よりも先に国外市場へ流れる可能性がある。
「自国で作った電気を、自国の都合で使えない」。これがスウェーデンにとって根本的な矛盾だ。
争点��デンマークとの送電線問題
第三の火種が、デンマークとスウェーデンを結ぶ老朽化した送電線の更新プロジェクト（Konti-Skan Connect）だ。
デンマークはスウェーデンの安い電気を必要としている。しかしスウェーデンにとっては、新しい送電線を作ればスウェーデン南部の電気がデンマークへ流れ出し、国内の電気代がさらに上がってしまいかねない。
そこで、ブッシュ大臣は「このプロジェクトを停止する」と宣言した。
当然、デンマークは激怒した。「北欧協力を壊す行為だ」「EUのエネルギー統合に悪影響だ」と猛反発している。
スウェーデンはこれまで「いい子」だった。EUの環境規制やデータ保護など、新しいルールを他国より早く、最も厳格に守ってきた。その優等生がついに反旗を翻したことは、EUにとって相当な衝撃のはずだ。
背景には国内政治もある。
2026年9月の総選挙を控え、記録的な寒さとなった冬の電気代高騰に、スウェーデン市民の政府への批判は高まった。
「EUの言いなりになって電気代が上がるのを黙って見ているわけにはいかない」
ブッシュ大臣の強硬姿勢には、そんな切実な事情もある。
簡単ではない電力の広域連系
同じような「国内政策vsEUルール」の衝突は、フランスでもドイツでも起きている。問題は電力だけにとどまらない。欧州全体で、統合市場のルールと国益のぶつかり合いがあちこちに現れている。
スウェーデンの通信機器大手エリクソンのCEOは「EUの規制が重すぎて、ヨーロッパの競争力が死ぬ」と公然と批判。産業界からも不満が噴き出している。
「優等生」のスウェーデンにまで反旗を翻されたEUは、すぐに崩壊はしないだろうが、統合の深化にはさらなる摩擦が起きるだろう。
これは欧州に起きている「遠い話」と片付けていいのか。
日本でも再エネの普及を前提に、地域間の送電線を強化し電力を広域で融通しあう構想が進んできた。欧州のような広域連系に近づくほど、効率は上がる。しかし同時に、スウェーデンが直面しているのと同じ問題が、日本でも起きることはあり得る。
制度設計によるが、たとえば、再エネが豊富な地方で発電した電力が東京に送られるようになるとしよう。すると、その地方の電気代が上がる、といった可能性が否定できない。非常時には「まず自分の地域を守れ」という圧力がかかり、「東京優先か？地方優先か？」という配分の問題が政治問題化しかねない。
EV推進策が頓挫したように、欧州が目指してきたエネルギー政策を待っていたのは理想郷ではなかった。新たな「エネルギー主権」をめぐる、冷徹な地政学の世界だ。スウェーデンが今見せているのは、その過酷な最前線の姿かもしれない。
筆者：松沢 みゆき
