【田母神俊雄のニュース・レビュー】2026年、高市総理に期待すること

戦後、我が国の安全保障論議が成熟しない。国の安全を確実なものにするために軍事的に対峙するよりは、諸外国と協力し、話し合いで問題を解決しなければならないという。国際社会を見れば紛争が絶えることはないが、我が国が紛争に巻き込まれることはないと思っている。

だから戦後80年も経つのに国を守る態勢は未だに出来上がらずに、占領下でアメリカによって作られた日本国憲法を平和憲法とか言ってありがたがっている。いざとなったらアメリカが守ってくれると言うのだ。その結果、日本国内に依然としてアメリカ軍基地が数多く存在し、アメリカの意を忖度した政治がまかり通っている。それが我が国の経済的損失を作り出している。

アメリカ軍は日本を守るために日本に駐留していると言われているが、それはタテマエでアメリカの国益のために駐留しているのだ。この世の中に他国を守るために存在する軍などないと肝に銘じておくべきだ。

ウクライナ戦争が始まる直前に米国のバイデン前大統領は、記者会見で戦争が始まってもアメリカは戦争には参加しないと言った。記者から質問があった。米・英・露・宇4カ国の間には1994年12月の「ブダペスト覚書」という協定があるではないか。宇がソ連崩壊時に持っていた1700発ほどの核ミサイルを露に引き渡すことを条件に米・英・露3カ国が宇の安全を保障するというものだ。バイデン前大統領は、露は核武装国だから、もし米が戦争に参加したらエスカレートして米・露の核戦争になる恐れがあるからだと言った。

自分の国は自分で守る態勢構築に向けて前進すべき

これを日本に当てはめてみる。核武装国中国が日本侵略を行った時、米は中国と戦ってくれるのか。米は戦わない宣言をしたのだ。しかしその後も岸田元総理は、日本は世界の核廃絶の先頭に立つと言っている。全く御目出度い（おめでたい）ことだ。

戦争当事国以外は戦争を金もうけの手段と考えて、武器の支援などは行うであろう。しかし、直接戦争に参加することはないと考えておくべきだ。だから自分の国は自分で守る態勢構築に向けて一歩ずつ前進する必要がある。日本が強い軍事力を持つことは悪だという東京裁判史観に決別しなければならない。強い軍事力が敵の侵略を抑止する。ウクライナ戦争を見ても分かるように、戦争抑止に必要なカネは、戦争に巻き込まれて被害復旧に要するカネの数十分の一で間に合うであろう。

自分の国を自分で守る態勢を強化し、「さあ、いつでも来い」と構えることが侵略を抑止する。核武装も当然のことである。国家の自立とは軍の自立なのだ。高市総理ならそれをやってくれるのではないか。そして日本は再び世界の一流の国になれるのだ。

第29代航空幕僚長・田母神俊雄