「知っているかで100万円以上の差」定年後の再雇用、安易に選ぶと損をする理由とは

YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」が、「【50代必見】定年退職後の再雇用、なんとなく決めると後悔します｜知っておくべき制度5選」と題した動画を公開。元教員でFPの秋山ひろ氏が、定年退職後の働き方を考える上で「知っているか知らないかで100万円以上、人によっては200万円ほどの差が出る」という公的制度について解説した。

動画で秋山氏は、定年後の選択肢を5つのパターンに分け、それぞれで活用すべき制度を紹介している。

1つ目は「会社に残り、再雇用で収入が減る」ケース。ここで活用できるのが「高年齢雇用継続給付金」である。これは、60歳時点の給料に比べて75%未満に下がった場合に、下がった給料の最大10%が補填される制度だ。秋山氏はこの制度を知らずに再雇用を断ってしまうと、年間で22万円ほどの差がつく可能性があると指摘する。

2つ目は「65歳未満で退職する」ケース。ここでは「失業手当（雇用保険の基本手当）」が活用できる。氏は特に「64歳11か月」で退職することで、年金と失業手当を同時に受け取れる裏技的な方法があると解説。さらに、早く再就職した場合には「再就職手当」なども受け取れるため、金銭的なメリットが大きいと述べた。

3つ目は「65歳以上で退職する」ケース。この場合、「高年齢求職者給付金」という制度が適用される。これは失業手当の65歳以上版で、複数回に分けて支給される失業手当とは異なり、30日分または50日分が一括で支給されるのが特徴だ。氏は、ハローワークに通う手間が省けるメリットがある一方、支給額は少なくなる点を説明した。

4つ目は「65歳を過ぎてもバリバリ働く」ケース。給与と年金の合計額が一定を超えると年金がカットされる「在職老齢年金（年金カット法）」に注意が必要だ。ただし、この基準額は年々緩和されており、2025年には51万円、2026年には62万円に引き上げられる予定で、「ほとんどの人は影響がなくなるのではないか」との見通しを示した。

最後に5つ目として、「退職後に勉強してスキルアップしたい」人向けの「教育訓練給付金」を紹介。これは、資格取得などの学費の一部（20%～最大80%）が補助される制度で、FPや行政書士の講座などを例に挙げ、キャリアチェンジを後押しする制度の活用を勧めた。

定年後の働き方は画一的ではなく、個々の状況に合わせて制度を賢く利用することが重要である。動画は、安易な選択で損をしないために、自身のライフプランと照らし合わせながら最適な道を選ぶための知識を提供している。