脱・税理士の菅原氏が本質を見抜く!『年収の壁が178万円に引き上がっても意味なし?国が触れたがらない基礎控除上乗せの落とし穴について解説します。』

脱・税理士の菅原氏が、自身のYouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」で『年収の壁が178万円に引き上がっても意味なし?国が触れたがらない基礎控除上乗せの落とし穴について解説します。』と題した動画を公開した。年収の壁が178万円に引き上げられるという税制改正について、その仕組みと「喜んではいられない」理由を解説している。

政府・与党は所得税がかからない「年収の壁」を178万円に引き上げる方針を固めた。国民民主党が主導し、交渉を重ねた結果の合意である。菅原氏は、多くの国民の手取りが増える点を評価しながらも、「喜んではいられない」と断言する。

従来の「103万円の壁」は、基礎控除と給与所得控除を合わせた金額であった。今回の改正で、基礎控除が最大104万円、給与所得控除が74万円となり、合計が178万円になる。給与665万円までの約8割の給与所得者が恩恵を受け、年間3万から4万円程度の減税効果が見込まれる。

しかし菅原氏は、「これ所得税だけの話」と指摘する。今回の改正は所得税の控除額が上がっただけであり、住民税の基礎控除は据え置かれたままだ。住民税は多くの層で10%程度の負担があり、所得税の減税効果を相殺してしまうような形でもある。

さらに深刻な問題として、社会保険の壁を挙げる。従来130万円だった社会保険の適用基準が、現在では106万円にまで下がっているケースもある。所得税が非課税になっても、社会保険料の負担が発生することで、結果的に手取りが減少してしまう「働き損」の問題は依然として未解決だ。

菅原氏は動画内で、政策関係者と直接会話した際のエピソードを明かしている。合意成立の夜、住民税や社会保険の問題を指摘したところ、「もうちょっと時間をください。ちゃんとやりますから」との返答を得たという。維新の会も社会保険負担の軽減を主張しているが、具体策はまだ見えていない。

今回の改正は前進として評価できるが、住民税と社会保険という二つの大きな負担が残されたままである。所得税改正の効果が限定的にとどまる構造的要因がここにある。税制改正の全体像を理解する上で、控除額の内訳と適用範囲を正確に把握することが極めて重要だ。