脱・税理士の菅原氏がオンライン化の実態を暴露！『税務調査が激変！来年以降、経営者や個人事業主が気をつけるべきポイントを解説します。』

脱・税理士の菅原氏が『税務調査が激変！来年以降、経営者や個人事業主が気をつけるべきポイントを解説します。』と題した動画を公開した。2025年3月から全国でスタートするオンライン税務調査について、その実態と注意点が語られている。

オンライン税務調査は既に金沢と福岡で試験的に始まっており、来年3月以降には全国展開が決定している。使用システムはMicrosoft Teamsであり、税務署からの電話連絡を受けた後、メールでアドレスを交換し、テスト送信で接続を確認する流れとなる。

菅原氏が指摘する最大の問題点は、ルールの不平等性である。納税者側は指示に従い資料を画面共有する義務があるが、税務署側からの画面共有は基本的に禁止されている。調査官が根拠条文や計算資料を提示する際、納税者側はそれを十分に確認できない構造だ。

さらに深刻なのが、録画・録音・文字起こしの禁止である。従来の対面調査では法律上の禁止規定がなかったため記録が可能だったが、オンライン調査では明確に禁じられている。調査官から記録停止を指示され、それに応じなければ調査は中断し、受忍義務の放棄とみなされる可能性がある。菅原氏は「犯罪です」と断言し、納税者側の立場の弱さを強調した。

加えて、現場の調査官のITリテラシー不足も課題として挙げられている。電子帳簿保存法を導入している企業であっても、調査官がシステムを理解できないため、結局は紙での出力を求められるケースが多いという。国の電子化推進と現場対応力の乖離は、制度運用の矛盾を浮き彫りにしている。

菅原氏は完全オンラインでの調査完結は限定的であり、初日をリアルで実施し、2日目以降をオンラインにするハイブリッド方式が主流になると予測する。現場確認が必要な在庫管理や事業所内の状況把握は、オンラインでは困難だからだ。

制度導入の背景には効率化の狙いがあるが、運用上の不整合や納税者に不利なルール設定が多数存在する。オンライン調査を受ける可能性のある経営者は、録画禁止の実効性や画面共有の制約を理解しておく必要がある。