「長生きなんて、するんじゃなかった…」年金月13万円・市営団地の84歳を追い詰めた「娘の夫」と「想定外の出費」
十分な貯蓄があり「老後は安泰」だと思っていても、予期せぬ事態で資産を失うことがあります。たとえば家族への資金援助。ある女性のケースをみていきます。
年金13万円生活の困窮……「娘のため」の優しさがすべての元凶
「長生きなんてしても、良いことなんてありませんね」
神奈川県内の古い市営団地。ここで一人暮らしをしている佐藤桜子さん（84歳・仮名）。現在の収入は、亡き夫の遺族年金と自身の年金を合わせた月額約13万円です。そこから家賃3万5,000円と介護保険料や税金、光熱費が引かれます。物価高のなか、年齢とともに医療費の負担額も徐々に増え、食費を切り詰めて対応する日々が続いています。
かつての桜子さんは、決して生活に困窮するような状況ではありませんでした。夫が他界した65歳の時点で、預貯金は2,000万円近くありました。老後は安泰だと思っていたのです。人生の歯車が狂い始めたのは、7年前のこと。一人娘の真由美さん（現55歳・仮名）の夫、健二さん（現58歳・仮名）が「上司と反りが合わない」と言って、長年勤めた会社を突然辞めてしまったのが始まりでした。
「『雇われる時代は終わり』とか言って、退職金で投資を始めたみたいです。私は嫌な予感がしたんですが、娘が『彼を信じたい』と言うので黙っていました」
半年も経たないうちに、真由美さんが真っ青な顔で桜子さんの自宅を訪ねてきました。「健二さんが投資に失敗した。今すぐ500万円入れないと、借金だけが残る。お母さん、助けて」と泣き崩れたといいます。
「娘のやつれた顔を見たら、断れませんでした。私が助ければ、また元の生活に戻れると思ったんです」
一度助けるとハードルが下がってしまったのか、数カ月おきに娘が来るようになりました。「今度こそ最後だから」「彼も反省しているから」と繰り返す娘。桜子さんは「これで縁が切れるなら」と自分に言い聞かせ、定期預金を解約し、援助しました。
「結局、健二さんは働く気なんてさらさらなかったんでしょうね。私が資金源だと勘違いしていたんです。貯金が底をつき、総額で1,800万円以上は消えましたよ」
お金が尽きた今、健二さんは桜子さんの前に一度も顔を見せません。しかし、娘の真由美さんとは今も交流があります。それが逆に、桜子さんを苦しめています。
「娘はたまにここへ来て私の世話をしてくれますが、いつも疲れ切っていて、着ている服もヨレヨレです。そんな娘の姿を見るたびに、『あの時、心を鬼にして突き放していれば、あの子も離婚してやり直せたかもしれない』と後悔が襲ってくるんです。娘を助けたつもりが、娘ごとダメにしてしまった。この歳でこんな気持ちになるなら、長生きなんてするもんじゃないですね」
老後の「家族リスク」にどう備えるか？
老後安泰のはずが、我が子やその配偶者の経済状況に巻き込まれ、自身の老後資金を失う……。そのようなリスクを想定している人はどれほどいるでしょうか？ 家族ゆえ、防ぐことのできない老後のリスクといえるでしょう。
厚生労働省『令和6年簡易生命表』によると、日本人女性の平均寿命は87.13歳、男性は81.09歳です。65歳まで生きた女性の場合、約半数が90歳まで生存するというデータもあります。定年退職後、20年から30年近く続く老後を生き抜くためには、現役時代に蓄えた資産が生命線となります。
しかし、内閣府『令和6年 高齢者の経済生活に関する調査』によると、「現在の経済的な暮らし向き」に対して、30.7％が「心配である」と回答。また「貯蓄は十分か」の問いに対しては、57.1％が「足りない」、さらに35.2％が「かなり足りない」との結果が出ています。
特に注意が必要なのが、子ども世帯への資金援助です。同調査でも、「お子さんやお孫さん（それぞれの配偶者あるいはパートナーを含む）の生活費を負担していますか」の問いに対して、25.2％と4人に1人が「負担している」と回答しました。家族ゆえ、「断りたくても断れない」というケースも珍しくないでしょう。
また住宅購入や孫の教育費への援助ならまだしも、事業資金や借金の肩代わりは、高齢親の家計を直撃します。一度援助をすると「困ったら親がなんとかしてくれる」という依存関係が生まれやすく、老後資金が流出する恐れがあります。
子や孫への援助により生活を破綻させないためにも、老後資金と援助資金を明確に分けることが重要。「自分の生活を守るための資金」には絶対に手を付けないと決め、子どもたちにも「これ以上は出せない」と早めに宣言することが大切です。
親心として子どもを助けたい気持ちは自然なものですが、共倒れになっては元も子もありません。心を鬼にして「出さない」という決断をすることも、またひとつの愛情の形です。
［参考資料］
厚生労働省『令和6年簡易生命表』
内閣府『令和6年 高齢者の経済生活に関する調査』
