脱・税理士の菅原氏が喝破！規制の足音と実態リスクを直視せよ『【お勧めしません】社労士が推奨していても規制が入る可能性あり？将来の年金も影響するそのカラクリとは】』

YouTube動画「【お勧めしません】社労士が推奨していても規制が入る可能性あり？将来の年金も影響するそのカラクリとは」で、脱・税理士の菅原氏が、個人事業主向けの社会保険料削減サービスの仕組みとリスクを整理した。近年、「マイクロ法人を作らなくても、特定法人に社員や理事として加入し、会社の健康保険・厚生年金へ入る」ことで負担を抑えるスキームが広がっており、名称は違えど中身は概ね同様だと指摘する。

菅原氏は「2年前までは危険だと見ていた」と前置きしつつも、現状は「法律上は運用できている」と評価。ただし本質が「社会保険料の削減」を目的とするため、将来的な規制入りの可能性は低くないと釘を刺す。マイクロ法人と比べても、まず先に規制対象となるのはこのサービス側だという見立てを示した。

スキームの骨子は単純だ。加入者は会費として月9万6,000円を支払い、業務（例：月1回のレポート提出や勧誘活動）に対する給与6万8,000円を受け取る。社会保険料を差し引いた手取りはおよそ5万6,000円で、差し引きの実質負担は月約4万円。一方で、国民健康保険・国民年金で年間約107万円（例：所得500万円・配偶者無職・子どもありの場合）の負担が、会社の健康保険・厚生年金側に切り替わることで年14万3,544円程度に圧縮されるとの試算が示され、年間で約92万3,000円の削減、会費差し引き後でも約45万円のプラスになるという。加えて、厚生年金に入るため将来受け取る年金額は国民年金単独より厚くなる点も触れられた。

もっとも、要は「実態」だ。レポート1枚で給与6万8,000円という働きの中身が、被用者性の実態として認められるのかが最大の論点である。説明会や勧誘、営業など実際の活動が伴う会社もある一方、名目的な関与しか見えない形は否認リスクを抱える。合法性は「今のところ」担保されているが、運営側に社労士や弁護士が関与していても、実態が希薄なら足元は脆い。規制が入れば停止で済む可能性もあるが、違法確定となれば原則2年の遡及是正を求められる余地は残る。

対象者の目安としては、所得300万円超からメリットが見えやすい。手間の少なさは強みで、マイクロ法人を自ら設立・運営する負荷を避けたい層に刺さる設計だ。短期的に差益を貯め、後にマイクロ法人へ移行する戦術も言及されたが、最終判断はリスク許容度次第だといえる。

本稿で挙げた数字の前提や、実態性の見極めポイントは、動画内でホワイトボードを使って具体的に整理されている。制度の線引きと自分の働き方が噛み合うかを確認したい人は、一度通しで把握しておく価値がある。本編は、フリーランス・個人事業主が社会保険負担と将来年金を設計する上でも有用な指針となるはずだ。