脱・税理士の菅原氏が断言！制度の落とし穴を直視せよ『2026年4月からiDeCoが不要になるってどういうこと？法改正で何が変わるのか解説します！』

動画タイトル「2026年4月からiDeCoが不要になるってどういうこと？法改正で何が変わるのか解説します！」で、脱・税理士の菅原氏が出演。2026年4月に予定される確定拠出年金（企業型DC）改正をめぐり、「iDeCoが不要になる」という論調の真偽と、節税の観点からどちらを選ぶべきかの判断基準を語った内容だ。

冒頭、菅原氏は「実はiDeCoの方がいいかもしれない。一方で企業型確定拠出年金の方が有利かもしれない」という前提から出発し、決め手になる基準を端的に整理。従来はiDeCo優位とされてきたが、改正をまたげば「企業型DCの方がメリットが多い」と映る局面がある一方、それ自体が“罠”になりうると冷静に指摘する。

まず2026年4月の改正点。企業型DCのマッチング拠出で、会社拠出と同額までという縛りが緩み、本人が残りの上限枠（55,000円）まで拠出することができる方向に広がる。掛けられる金額が増える分、節税効果は直線的に大きくなる。一方で、2027年1月にはiDeCoの上限も見直され、DB/DC加入者を含む会社員の上限が62,000円に引き上がる。さらに2027年7月には企業型DC側の上限も62,000円にそろう見込みで、会社拠出を差し引いた個人拠出の「可動域」は実質的に同等化する。結局、拠出額の有利不利は縮まり、「どちらも60歳まで引き出せない」制約も同じだ。

そこで差がつくのがコストと商品性だ。iDeCoは年間約2,000円の手数料が発生する一方、企業型DCは個人側の固定手数料負担が目立たない設計が一般的で、単純比較なら企業型DCに軍配が上がる。しかし、菅原氏はここで踏み込む。iDeCoは選べる投資信託の幅が極めて広く、S&P 500や全世界株インデックスのような高い期待リターンの商品がそろう。仮に年間の積立総額が約500,000円なら、リターン差1％で5,000円の差益となり、手数料2,000円は十分に吸収することができる。0.5％差でも2,500円で上回ることができる。対して企業型DCのラインナップは会社が安全志向で選定しがちで、ローリスク・ローリターンに寄る傾向がある。商品選定の自由度が、そのまま長期の果実を分ける。

加えて、立場別の現実にも触れている。自営業、会社員、専業主婦でiDeCoの上限は異なる。会社員でDB/DC加入の場合、制度の組み合わせ次第でiDeCo上限が変動するため、改正スケジュール（2026年→2027年）を視野に入れ、拠出上限・会社拠出額・商品ラインナップの「三点セット」で比べるべきだ。安全に寄せるなら企業型DC、商品選びで上振れを狙うならiDeCo。菅原氏は「企業が高リスク商品を採用することは稀だ」という現実を前提に、iDeCoの“攻め筋”を評価する。

終盤、菅原氏は自身の投資スタンスにも触れつつ、制度の優劣は受け取り時点まで最終確定しないとし、短期の差に振り回されない姿勢を強調。小規模企業共済の活用にも言及しつつ、今回はiDeCo/DCの基本の節税メリット（所得控除、運用益非課税など）の詳細解説は割愛したと前置きしている。制度の枠は近づくが、商品選定の自由度とコスト、そして会社の制度環境が結論を決める。本編の具体例や比較の流れを踏まえ、自分のケースに当てはめて判断するとよいだろう。

本編は、企業型DCがある会社員やiDeCo加入を検討する個人、商品選びで迷う長期投資家にとって、拠出上限の変化と商品ラインナップの違いを一望できる指針となるはずだ。