栃木県商工会議所連合会は５日、福田富一知事にコロナ禍で影響を受けた事業者への支援拡充などを求める要望を提出しました。

県庁を訪れたのは、県商工会議所連合会の藤井昌一会長などです。

提出した要望は県内９つの商工会議所から寄せられた中小・小規模事業者の声を取りまとめたものです。

県商工会議所連合会によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言や外出自粛などの要請で経済活動が抑制され倒産や廃業が増加している状況にあるといいます。

このため前の年に比べて５０％以上の売り上げ減少を支給要件としている支援策の適用基準の緩和や　雇用調整助成金の特例措置の延長などを求めました。

また、観光関連産業はコロナ禍で需要が大きく削がれ厳しい状況が続いているとして県が独自に打ち出している「県民一家族一旅行」など観光需要喚起策の継続的な実施を要望しました。

要望を受けた福田知事は「緊急事態宣言は解除されたが経済情勢は非常に厳しい状況。早期に経済が回復できるよう経済対策に取り組んでいく」と話しました。