再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、法務省が再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止する方向で検討に入った。週内に開かれる自民党法務部会などの合同会議に示す見通し。ただ、例外的に不服申し立てを認める余地を残しており、自民党内からなお反発する声が出る可能性もある。複数の関係者が明らかにした。同省は不服申し立てを原則禁止とする規定を改正案の付則に明記する方向で調整している。