県警は、自治会などが街頭に設置する防犯カメラの費用を補助する制度について、今月15日から申請の受付を始めます。この制度は、犯罪の抑止や事件の早期解決につなげようと3年前から実施されているもので地域の自治組織や団体が対象です。補助率は費用の4分の3で防犯カメラ1台につき上限25万円、1団体あたり最大100万円となっています。この制度を使ってこれまでに58団体が99台の防犯カメラを設置したということです。受付は今月15