ガソリン価格のカルテル問題を巡り県石油商業組合が3月、長野県に提出した「業務改善計画書」について、県は計画書の内容が具体性に欠くことなどから8日以降、再び組合に対し「計画書」の提出を求めることが分かりました。県によりますと、8日以降、県石油商業組合に対し「中小企業団体組織法」に基づき再び「業務改善計画書」の提出を求めるということです。3月27日に組合から提出された「業務改善計画書」には具体的な実施計画や