子宮移植の実施に向けた藤田医科大のワーキンググループの初会合(22日、愛知県豊明市で)

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 藤田医科大病院(愛知県豊明市)は22日、病気などで子宮がない女性が出産を目的に第三者から提供を受ける「子宮移植」について、国内初となる臨床研究の実施に向けた議論を始めたと発表した。

 同日、ワーキンググループ(作業部会)の初会合を開いた。研究計画は年内に学内の審査委員会への申請を目指し、数年以内を目標に3人の患者を募集する。

 同病院によると、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」などの20〜30歳代の患者を想定し、夫がいる女性を対象にする。子宮提供者(ドナー)は、女性の母親や姉妹など親族に限定する。

 この日の作業部会には、産婦人科や小児科など関係する計20の診療科・部署が参加した。臨床研究の責任者を務める木須伊織教授(産婦人科学)は記者会見で、「社会に受け入れられるかの検討が今後も必要になる。ただ、海外では実用化されており、子宮の病気で不妊となった日本の女性に届けたい」と語った。

 子宮移植は、スウェーデンや米国など世界20か国以上で実施され、これまで70人以上の赤ちゃんが生まれている。

 国内では、慶応大の審査委員会が2025年、子宮移植の臨床研究計画を承認したが、責任者だった木須教授が藤田医科大に移るなどしたため、実施に至っていない。実施するかは「検討中」としている。