ＴＫＰ元社員が未公表情報でインサイダー取引の疑い、証券取引監視委が強制調査

　東証グロース上場の貸会議室大手「ティーケーピー（ＴＫＰ）」（東京）の未公表情報を基にしたインサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が、同社元社員の関係先を金融商品取引法違反容疑で強制調査したことがわかった。

　元社員は、同社が他社株を買い付けるという公表されていない情報を知人に伝えるなどした疑いがもたれている。

　関係者によると、監視委が強制調査に乗り出したのは今年２月。元社員の知人は、未公表情報を基に株を売買して利益を得た疑いがあるという。

　ＴＫＰは２１日、元社員への調査を認めて「重大に受け止め、当局の調査に全面的に協力していく」とのコメントを出した。同社は貸会議室事業やホテル運営などを手がけている。

　金商法は未公表の重要事実に基づく株取引や他人に伝える行為などをインサイダー取引として規制する。