「自分で決めたことだから、弱音を吐いちゃいけないと思って…」手取り月20万円・26歳大卒女性の誰にも言えない秘密。“毎月3万円の口座引き落とし”の正体
「人の役に立つ仕事がしたい」。300万円の奨学金を借りて福祉の道へ進んだ26歳のAさん。しかし毎月数万円の返済に追われ、結婚を考えるパートナーにも打ち明けられずにいる――。ひとりの女性の葛藤から、若者の未来を奪う奨学金問題のリアルと、社会に求められる支援のあり方に迫る。
熊本から神奈川の大学へ…「奨学金を借りてでも進学したい」と考えた理由
Aさんは26歳。熊本県内の都市で、父、母、妹2人の5人家族の長女として育った。
高校卒業後は地元に残るか進学するかで悩んだ末、「将来は人の役に立つ仕事に就きたい」という思いから、神奈川県の大学へ進学した。高齢者や障がいのある人の生活を支える仕事に関心があり、将来は福祉の現場で働きたいと考えていたため、進学先は社会福祉を学べる学部を選んだ。
だが、家計に余裕があったわけではない。両親は共働きであったものの、下に妹が2人いる家庭にとって、学費と生活費のすべてを支えることは容易ではなかった。
「奨学金を借りてでも、大学に行きたい」
そう口にしたとき、母親は少しだけ表情を曇らせたが、最終的には「やりたいことがあるなら、行ってきなさい」と背中を押してくれた。その言葉に後押しされ、Aさんは進学を決断したのだ。
当時のAさんにとって、奨学金は未来への投資であり、選択肢を広げるための手段であった。周囲にも同じように奨学金を利用している友人は多かったので、「社会人になれば返せるよね」と軽く言い合っていたという。
300万円超えの借金と「なんとかなるだろう」という楽観
大学生活は実習とアルバイトに追われる日々だった。福祉施設での実習では、利用者一人ひとりの生活に寄り添う現場に触れ、「大変だけど、やっぱりこの仕事がしたい」と決意を新たにした。学費に加え、家賃や生活費も自己負担だったが、足りないときは両親から不定期で送られてくる仕送りを頼りに、「将来につながる」と信じて走り続けた。
そうして卒業時、奨学金の貸与額は300万円を超えていた。しかし、返済の現実はまだ遠く、「なんとかなるだろう」という感覚がどこかにあったのも事実だ。
就職活動では迷わず福祉の道を選び、東京都内の訪問介護事業所に就職した。ITを活用した業務効率化など先進的な取り組みで知られる企業であったが、給与水準が決して高くないことは重々承知していた。
「収入よりもまずは経験、と思って」
あのときの選択に後悔はないとAさんは語る。だが、その選択がこれほどまでに長く、重く、自分の人生に影響を与えるものになるとは――この時点では、まだ想像すらしていなかったのである。
毎月の返済が頭から離れない…「昇給は年間数千円」の現実
社会人4年目。現在Aさんは東京都内の訪問介護事業所で、利用者の自宅を訪問し、食事や入浴、生活支援を行う介護職として働いている。最近では後輩の指導を任される場面も増え、現場のリーダーとしての役割も期待されるようになってきた。
仕事には確かなやりがいを感じている。だがその一方で、毎月のしかかってくるのが奨学金返済だ。仕事の責任が重くなるにつれ、給与もわずかながら上昇した。しかし、その昇給額は年間で数千円程度。物価高騰の影響もあり、生活にゆとりが生まれたという実感はない。
手取りは月20万円。そこから家賃、生活費、通信費を差し引き、さらに数万円の返済が発生する。口座から毎月自動的に引き落とされる「3万円」の数字をみるたびに、今月も余裕はないと現実を突きつけられるのだ。多くの学生と同様、Aさんも無利子の「第一種」と有利子の「第二種」を併用して借りていた。さらに、保証人を頼むのは気が引けると考えてしまい、「どうせ社会人になれば返せるのだから、少しの手数料くらい大したことはない」と保証人を立てない代わりに保証料が月々の返済に実質上乗せされる「機関保証制度」を利用。その結果、元金・利息・保証料が重なり、社会人1年目から毎月3万円という、手取り額に対して極めて重い金額が引き落とされる設定になっていたのだ。
しかし返済が始まってからは、仕事が忙しい日が続くと、夜中に不安でふと目が覚めることも。「来月もちゃんと払えるだろうか」「もし体調を崩して働けなくなったらどうなるのか」。そんな不安が積み重なっていく。
それでもAさんは、介護のスキルアップのため、仕事の合間を縫って勉強を続けている。
「資格を取れば、少しは給料も上がると思うので……」その言葉には、現状を打破したいという切実な思いがにじむ。しかし、仕事で疲れ切った体でテキストを開いても、思うように集中できない。講習費や受験費用も負担となり、「このまま続けられるのか」という焦燥感がつきまとう。
Aさんには交際しているパートナーがいる。しかし、結婚の話になると、どうしても言葉が止まってしまう。転職や新しい挑戦も頭をよぎるが、「いまより不安定になるかもしれない」と考えると踏み出せない。子どもを持つこと、生活を維持すること、そのどれもに奨学金の影が差す。挑戦したい気持ちと、現状を維持しなければならないという現実。そのあいだで揺れ続けているのだ。
そしてなにより苦しいのは、この状況を誰にも話せていないこと。家族には心配をかけたくない。職場ではお金の話はしづらい。パートナーには相手の人生の足手まといになる――。そんな風に考えてしまう。
「自分で選んだことだから、あんまり弱音を吐いちゃいけない気がするんです」
奨学金は日常に溶け込みながらも、確実に存在し続ける。目にはみえないが、確かにそこにある「重さ」として、Aさんの人生の選択を、静かに縛り続けているのである。
奨学金問題は社会課題へ…企業と社会に求められる新たな支援のかたち
20代〜40代の貸与型奨学金を利用していた会社員100名を対象としたアンケート調査（※）では、こうした「みえない負担」の実態が明らかになっている。
同調査によると、奨学金返済者の約7割が日常的にストレスを感じ、3人に1人が「ほぼ毎日・よくある」と回答している。さらに4割弱が気分の落ち込みを経験し、不眠などのかたちで心身へのなんらかの影響が表れているようだ。
これは決して一部の人の話ではない。Aさんのように、真面目に働き、社会を支える役割を担っている若者ほど、その負担を静かに抱え込んでいる可能性がある。
さらに深刻なのは、結婚や出産、転職、自己投資といった人生の重要な選択において、奨学金返済がみえない「ブレーキ」として機能している実態だ。個人の困窮にみえて、その影響は少子化や労働力不足といった、日本の構造的な社会課題にもつながっている。
一方で、企業側の意識にも変化がみられる。奨学金代理返還制度の有無が就職先選択に影響するという結果は、若手人材が「生活の安定」を強く求めていることの表れだろう。企業がこうした支援を行うことは、単なる福利厚生の一環ではない。従業員が安心して働き、自らの将来を具体的に描ける環境を整えることは、結果として離職防止や生産性の向上、ひいては組織の持続的成長につながる「投資」といえる。
Aさんのような若者が、自らの志を諦めずに選択できる社会であるために、奨学金を「借りて終わり」にしない仕組みを、いま社会全体で考えていく必要があるのではないだろうか。
※出典：株式会社アクティブアンドカンパニー「奨学金返済に関する実態調査」（2025年12月発表）
大野 順也
アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長
奨学金バンク創設者
