トラックなどの燃料となる「軽油」をめぐって話し合って価格を決めるカルテルを結んだとして、東京地検特捜部が17日午後、販売会社5社を起訴しました。

独占禁止法違反の罪で起訴されたのは、石油販売会社「東日本宇佐美」「共栄石油」「キタセキ」「ENEOSウイング」「エネクスフリート」の5社です。

特捜部によりますと、5社は2024年、担当者が都内の飲食店で会合を行い、運送業者などに向けて販売する軽油の価格を1リットルあたり2円を目標に引き上げることを決めるなどした罪に問われています。

公正取引委員会が去年9月、石油販売会社8社の強制調査に乗り出すと、特捜部も家宅捜索するなどし、捜査が進められていましたが、公正取引委員会は17日、「物流コストを増加させ、国民生活に影響を及ぼす悪質かつ重大な事案」として、このうち5社を刑事告発していました。

各社の担当者については、告発が見送られましたが、都内の飲食店で通称「フリート会」と呼ばれる会合を定期的に開き、長期間にわたり価格を調整していたとみられています。