《キャッシュレス決済を推進》高知県内の経済を活性化へ4つの金融機関と県が連携協定【高知】

キャッシュレス決済を推進して県高知内の経済を活性化させようと高知県内の4つの金融機関と県が連携協定を結びました。

4月16日に高知県庁で高知信用金庫・四国銀行・高知銀行・幡多信金の理事長などの4人と茺田知事が出席してキャッシュレス決済を推進する新たな協定の締結を報告しました。

今回の協定は高知信用金庫が運用する地域通貨の取扱店を対象に、他の3つの金融機関の口座を指定した場合でも、2029年3月まで1か月間・最大で1000万円までの払い戻し手数料が無料になるものです。

これにより、大手のキャッシュレス決済会社に手数料が支払われず県内での消費の循環が生まれます。

県などでは、様々な分野でデジタル化を進めていて今後も、事業者や利用者へのキャッシュレス決済の普及で地域経済を活性化させていきたいとしています。