自治大学校（２０２３年１１月２５日、東京都立川市で）

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　総務省は今秋、地方自治体の職員を対象にしたサイバーセキュリティーに関する研修を初めて実施する方針を決めた。

　サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、対策を担う自治体の専門人材は不足気味で、国主導で育成を進め、備えを促したい考えだ。

　研修は、同省が所管する自治大学校（東京都立川市）で１０、１２月、都道府県や市区町村の職員計１００人を対象に行う。１回あたりの研修期間は２週間で、民間の情報セキュリティー会社と協力し、関係法令や技術的な対策などを講義するほか、不正アクセスや情報漏えいなどが発生した場合の対応法も指導する。

　同省は２０２５年４月、自治行政局に「サイバーセキュリティ対策室」を創設し、自治体の対処力向上を進めてきた。今年４月に施行された改正地方自治法では、自治体に対し、サイバーセキュリティーに関する基本方針の策定を義務付けるなど法整備も進んでいる。

　一方、自治体で対策を担う専門人材を巡っては、職員が多い都道府県や政令市に比べ、「小規模な市町村では特に人材不足が深刻」（同省幹部）といい、国主導で地域間格差の解消を目指すため、来年度以降も研修を継続する方向だ。

　近年、自治体を狙ったサイバー攻撃により、委託業者から個人情報が流出する事態が相次いでいる。３月には、東京都から再委託されている事業者が攻撃を受け、都内１３万世帯の水道使用者名や住所などが漏えいした可能性が明らかになった。