北村晴男氏の公式Ｘより

写真拡大

日本保守党の北村晴男参院議員がX（旧Twitter）上で波紋を広げている。

発端は22日、Xの一般ユーザーが「外免切替」に関する内容を投稿。同ユーザーは、外免切替の厳格化後、一部の地域ではかつて8～9割台だった合格率が1～3割まで落ち込んだとするネットメディアの記事を引用し「当然だけどナイス対応」と評価した。

外免切替制度は、海外で取得した有効な運転免許を日本国内で使用できる免許に切り替える仕組みで、帰国者や在日外国人が対象となる。国際免許証とは異なり、長期滞在者が日本で継続的に運転する場合に必要な正式な法的手続きで昨年10月に厳格化した。

学科試験の合格基準が、従来の70%から90%に引き上げられ、50問中45問以上の正解が求められる。この制度の見直しは、外国人による交通事故の増加や、短期滞在者が安易に免許を取得することへの懸念から行われ、これにより日本で安全に運転できる人だけが免許を取得できるようにすることが目的である。

すると、北村氏は同ユーザーの投稿を引用し、「公明党が国交大臣を占めた時代は悪夢だった」とつづったのだ。

自公連立政権時代、国交大臣のポストは公明党の「指定席」ともいわれてきた。よって、北村氏の投稿は厳格化前の外免切替制度と公明党が関係しているかのようにも聞こえる。

だが、この投稿をめぐりXでは「運転免許を所管しているのは国土交通省ではなく、警察庁です。しっかりしてください」「知名度で当選した弁護士が人気タレント議員とさして変わらないことをご自分で証明している。この外免切替に限らず公明党はじめその気に入らない主張、主義には根拠を示さず激しく指弾していますが、あまりに度を越していて、まさに失笑者」「こういう下調べもせず安易に発信するSNS社会は不安。国会議員は発言に十分慎重にならないと国際問題になることもある」といった指摘や野次を飛ばされる羽目に。

ネット上の指摘のとおり、自動車運転免許の管轄は国交省ではなく公安委員会（警察）で、外免切替も同様だ。北村氏がどのような意図で当該投稿に対し、国交省ポストと公明党をリンクしたのかは不明だが、同党はむしろ厳格化を政府に要請してきた立場である。

また、25日の週刊誌「女性自身」(光文社)によれば、「厳格化前の10問のテスト形式は’93年に導入されており、当時の公明党は自民党と連立を組んですらいません」という政治部記者の指摘を掲載。北村氏のような剛腕弁護士が、まさか道路交通法で蹴つまずくなんて目を洗われる思いである。

今回の北村氏の投稿には、公明党の佐々木哲夫大阪市議や辻義隆同市議ら関係者からも「運転免許証の管轄は国家公安委員会であって国交省ではありません　そして外免切替の厳格化は公明党がリードして実現しました」「まず、国交大臣の管轄ではないことぐらい国会議員なら確認しておきましょう。今更のデマ拡散は迷惑です。是正したのは、公明党です。ご認識ください」などと苦言が呈された。

有能な北村氏でさえも初歩的ミスはある。だが、非を認め謝罪することも必要だ。はたして、この件に対して北村氏は反応を示すだろうか。