海外不動産投資家の宮脇さき氏が斬る「防衛増税」の正体 復興特別税転用の“静かなる増税”に警鐘

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「国民は搾取される...2月8日の衆院選後「増税の全貌」について解説します！」と題した動画で、選挙後に懸念される消費税増税の可能性と、水面下で進む「防衛増税」の実態を解説し、日本国民がとるべき資産防衛策について独自の視点で提言を行っている。

動画冒頭、宮脇氏はSNS上で拡散された「自民党が勝利すれば消費税が12%に引き上げられる」という話題に言及。各党の公約を確認しつつ、自民党や維新の会が掲げる「食料品の消費税を一時的に0%にする」案について、「これは甘いエサで、その後に消費税12%への引き上げが控えている可能性がある」と分析した。実際に政府内で、食料品非課税の後に全体を引き上げる案が浮上しているとの報道や、自民党候補者が増税の可能性を否定しきれなかった事例を挙げ、選挙後の増税ラッシュへの警戒感を露わにした。

さらに宮脇氏は、消費税の陰で見過ごされがちな「防衛増税」について詳述。2026年以降に導入予定の「法人税への上乗せ」「タバコ税引き上げ」、そして「所得税への上乗せ」という3つの柱を解説した。特に所得税については、復興特別所得税の税率を引き下げ、その分を防衛財源に転用する仕組みであることを指摘。「いつかはなくなるはずだった税金が、半永久に続く税金にこっそり変わっている」とし、これを「静かなる増税」だと厳しく批判した。

こうした状況下で宮脇氏は、日本の財政状況（対GDP比債務残高260%超）を踏まえ、増税は「政治的な意思ではなく数字的な必然」であると断言。その上で、個人の資産を守るための対策として「資産の国際分散」「法人の活用」「消費地の変更」などを挙げた。特に「日本国内で個人の所得を増やそうと思わずに、個人がコントロールできる法人の資産を増やす」という考え方を推奨し、海外不動産の活用などの選択肢を提示した。

最後に宮脇氏はは「海外で税金を納めている分、日本に帰った時には非課税で買い物ができる」という海外移住者のメリットにも触れつつ、「真剣に海外移住を考える時代が来るのではないか」と視聴者に問いかけ、動画を締めくくった。