海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、「消費税0%」の公約が“日本売り”を加速させる仕組みと日本国債がヤバい本当の理由

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「長期国債の金利が急騰！しかし裏に潜むとんでもないリスクを解説します！」と題した動画で、高市総理が提案した「食料品の消費税0%」という公約の裏で、日本国債の金利が急騰し、世界の投資家が日本市場から離れつつある異常事態について解説した。

宮脇氏はまず、高市総理による「食料品の消費税を0%にする」というニュースに対し、世界のプロ投資家たちが「全く逆の反応をした」と指摘する。財源の裏付けがない減税案は、さらなる借金（国債発行）を増やすことにつながると見なされ、「また借金を増やすのか」という市場の不安を煽ったという。この反応を受け、著名経済エコノミストのロビン・ブルックス氏は「日本は行き詰まりに達した」とコメント。さらに、世界最大級の運用会社であるバンガードが日本国債の買い入れを停止するという事態にまで発展したと宮脇氏は語る。

バンガードが日本国債の買い入れを停止した理由について、宮脇氏は単なる財政不安だけでなく、日本国債市場の特殊な構造にあると分析する。日本の国債市場は日銀や国内の機関投資家が主な買い手となっており、海外投資家の参入が少ないため「流動性が低い」状態にある。そのため、市場に大きなショックが起きた際に「売りたくても売れない」リスクが存在し、バンガードはこの「逃げ道のないリスク」を嫌って買い入れを停止したのだと解説した。

では、消費税0%を実現するための財源はどうするのか。宮脇氏は、政府保有の資産を原資とする「日本版ソブリンファンド」の構想に言及。しかし、その原資として想定される外為特会（大半が米国債）や年金積立金は、簡単に使えるものではないと指摘する。特に年金積立金の使用は、「将来もらうはずだった年金を、本来の目的ではないものに運用して分配することになりかねない」と、その危険性に警鐘を鳴らした。

最後に宮脇氏は、このような政治・経済が混乱する中で個人投資家が取るべき3つの戦略を提示。安易な減税案に惑わされず国際分散投資を意識すること、市場のパニック時に優良資産を拾うための資金準備をしておくこと、そして選挙後の市場の動きに対応するためのヘッジを行うことの重要性を訴え、「政治の混乱に左右されない強固な資産防衛体制を築くべきだ」と動画を締めくくった。