脱・税理士の菅原氏が暴露！“へそくり”の税務リスク『知らないと税務調査で多額の税金を支払うことに…子供名義の口座の落とし穴を税理士が解説します。』

『知らないと税務調査で多額の税金を支払うことに…子供名義の口座の落とし穴を税理士が解説します。』と題し、脱・税理士の菅原氏がYouTubeで、名義預金に潜む税務調査リスクと、贈与・生活費管理の勘所を具体的に解説した。

冒頭、菅原氏は「夫が稼いできて妻に生活費の使い道を託しただけで、妻にあげたのではない。共同生活のための資金を預けただけだ。だから贈与ではない」と喝破。家計の余りを“へそくり”として積み上げても、実態次第では相続財産とみなされ得るという、見過ごされがちな盲点を突いた。

名義預金の典型として、親が子ども名義の通帳に毎年積み立て、成人時に一括で渡すケースを提示。贈与は「双方があげた・もらったと認識した時」に成立するため、内緒の積立は贈与に当たらない。結果、成人時に2,000万円をまとめて渡せば、その時点で一度に贈与が成立し高額課税に直結すると強く警鐘を鳴らした。積立途中で親が死亡した場合は、子ども名義でも実質管理者である親の相続財産として扱われる点も明確にした。

既に名義預金が膨らんでいる場合の正しい対処は「リセット」だと断言。一度全額を親の口座へ戻し、以後は非課税枠を踏まえて毎年の贈与として手続きする。ここで肝となるのが書面化であり、「贈与契約書を毎年交わすことが防御線となる。1枚の書面でも贈与の意思を明確化できる」と手順を具体化した。未成年の場合は法定代理人（通常は親）が代理で贈与契約を締結し、意思能力が整う年代になれば本人と改めて契約するのが筋だと整理した。

夫婦間の生活費の余剰についても、実務の線引きを示した。生活費として預けた資金の“余り”を妻が貯め続けても、贈与の意思が明確でなければ夫の財産と判断される可能性が高い。将来の相続で問題化させないためには、返還で名義状態を解消するか、妻の財産とするなら贈与契約書で位置づけを明確にしておくべきだと述べた。感情面のハードルはあるが、税務上の整備を避けるほどリスクは積み上がる。

税務調査の現場感も共有された。相続税の申告後に家族の口座を横断的に精査され、過去およそ10年分の取引が見られるのが通例である。銀行とのオンライン照会が進み、資金移動の追跡は迅速化している。「ばれなければよい」はもはや通用しない。だからこそ、通帳・明細・契約書などの記録を平時から残し、資金の趣旨と流れを説明できる状態にしておくことが重要だ。

名義預金の解消フローや、夫婦間の線引きの考え方は、家族構成や資産状況で微妙に変わる。動画では、リセットから再贈与までの段取り、書面化の要点、よくあるつまずきどころが順序立てて語られる。具体的な書式や実例の流れは動画内で示されているので、手元のケースと照らして確認すると理解が速い。

本編は、子ども名義口座や生活費の「名義預金」に疑問や不安がある家庭にとっても、実務の手順と判断基準を整理するうえで有用な指針となるはずだ。