脱・税理士の菅原氏が暴く「循環取引と監査」の盲点──9割が架空売上？ 年商に惑わされるな

YouTube動画「【架空売上9割】何度も言いますが“年商“なんて関係ない！会社を大きく見せようとすると必ず間違った方向に進みます…」で、脱・税理士の菅原氏が、話題のオルツによる循環取引問題を俯瞰しつつ、監査の機能不全に切り込む。きっかけとなったのは視聴者からの質問だ。広告宣伝費は莫大である一方で研究開発費はごくわずか。このバランスの崩れを監査法人がどうして看過したのか。そもそも気づいていなかったのか、それとも気づいていながら目をつぶったのか--この疑問が導入となる。

動画では、オルツが売上を膨らませるために仕組んだ「同額取引」や「循環取引」の構造が整理される。AI議事録というサービスを巡り、広告代理店や関連会社を経由させて数字を積み上げ、請求書や支払い時期の調整で実態を覆い隠す手法だ。見かけの売上は大きくなる一方で利益は出ず、規模だけが膨張していく。その手口の巧妙さと危うさを、菅原氏は図示しながら解説する。

焦点は監査法人にも向けられる。当初の大手AW監査法人（仮称）から、後に監査法人指導へと交代する際に伝えられた警告、広告取引の実在性を確認するための調査、そしてそれを十分に裏付けられないまま上場に至ってしまった経緯が示される。菅原氏は「気づいていなかったというより、気づかないふりをしていたのではないか」との見方を示し、監査法人だけでなく社外取締役や監査役といったガバナンス全体の機能を問い直す。

後半では、第三者委員会の報告により「9割が架空売上」であったことや、有料アカウント数の水増しが判明したことにも言及される。発表された数字と実際の数字の差は驚くほど大きく、投資家や株主に対する背信行為が浮き彫りになる。重要なのは、こうした事実が単なる数字の操作にとどまらず、会社の存続そのものを危うくすることだと示される点である。

最後に菅原氏は、「年商は経営を測る軸にはならない。利益やキャッシュ、そして実態が伴っているかを見なければならない」と強調する。売上を大きく見せる誘惑は常に存在するが、それに囚われた瞬間に経営は誤りを犯す。循環取引の展開や監査のチェックポイント、さらに経営者が陥りやすい錯覚を理解することで、数字の“見栄え”に惑わされない視点を養うことができるだろう。詳細なスキームの変遷や監査法人との応酬を知りたい人には、この動画は必見である。