​都内の交通事故死者数、去年は過去最少の161人

1月3日放送、「JNNニュース」(TBS)では、都内の交通事故数。昨年の都内の交通事故数が戦後最小の161人であることを警視庁が発表した。

戦後最も多かったのは1960年の1,179人。その人数と比べると、1/7以下に減ったことになる。また交通事故で怪我をした人も15年連続で減少しているとのこと。死亡した人の半数ほどは歩行中で、全体の4割が高齢者だった。飲酒運転は減っており、飲酒運転のドライバーによる事故で亡くなったのは5人、前年比7人減となったということだった。

警視庁では、毎日の交通事故発生数をホームページなどで公開している。昨年に発生した交通事故死亡者数は愛知県がトップで213人となっている。一昨年の平成26年よりも9人も増加し、13年連続で全国最多。愛知県警によると65歳以上が122人で全体の6割近くを占めた。死亡者のうち126人は歩行中や自転車に乗っている際に車にはねられるなどして死亡したもの。県警は高齢者に絞った事故抑制に集中したいと話し、警察署ごとに65歳以上が事故にあった状況や場所などをまとめることで、原因の分析を進めている。昨年の死亡事故数は大阪府が196人、北海道が177人だった。

最近は、交通事故に特化した専門の弁護士も増えている。大抵の場合、初回無料で相談に乗ってくれる。交通事故にあった場合、慰謝料などは被害の障害の大きさによって決まる。

そのため、障害が固定されてそれ以上治癒しないとなった時点で裁判となる。裁判は刑事と民事があり、刑事は事故そのものを引き起こした違反についての裁判だが、民事は慰謝料などを算定するのに行われる。物損などは自賠責で片付けられることが多いのだが、障害が大きく重たい場合は民事訴訟で相手から賠償をしてもらうことも多い。

自賠責ならば120万円まで。120万円までの保障なら、自賠責で行える。またそれ以上の金額になってしまうと任意保険になるので、スムーズに払ってもらえない場合は裁判等に訴える必要がある。