こども家庭庁は、国家戦略特区で行われている地域限定保育士事業について、特区以外の自治体でも可能にする方針を決めた。保育士試験を受けた自治体でのみ働ける資格を与える仕組みで、保育人材不足への対策として全国展開を目指す。2024年の通常国会にも、特区と同様の規定を盛り込んだ児童福祉法改正案を提出する方向で検討を進める。 地域限定保育士の制度は15年度の国家戦略特区法改正で始まった。特区に指定された自治体