電力大手のカルテル問題で、公正取引委員会は3月30日、独禁法違反で中国電力や中部電力、九州電力など4社に計約1010億円の課徴金納付を命じた。課徴金額は過去最高。 公取委によると、課徴金額はカルテルを結んだ範囲の広かった中国電力が約707億円と最も多く、中部電力と子会社の中部電力ミライズが計約275億円、九州電力が約27億円。 同じくカルテルと結んだとされる関西電力は2020年10月、課徴金減免制度に基づき、公