■「このままでは将来がない」のに動かない
政府がついに地方銀行の再編に本格的に乗り出す方針を表明した。地方銀行はこのままでは将来がないと言われ続けてきたにもかかわらず、自主的な統合や新規事業への展開ができず、「ゆでガエル」状態に陥っている。ここ数年、銀行の自主性を重んじてきた金融庁は方針を転換、積極的に再編を「指導」していくことになりそうだ。
政府は6月5日、国や地方の成長戦略を議論する「未来投資会議（議長・安倍晋三首相）」を開き、2019年の実行計画案を示した。その中で、経営環境が厳しさを増している地方銀行について、今後10年間で集中的に再編を促す方針を盛り込んだ。
計画案では、「（地方銀行などは）地域における基盤的サービスを提供し、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高い『地域基盤企業』とも言える存在であり、その維持は国民的課題である」とし、国が本腰を入れて地銀支援に乗り出す姿勢を示している。
地方銀行など地域の金融機関について、「それぞれの地域において、7割から8割の企業のメインバンクとして、地域経済を支えている」とした上で、「業績が悪化すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が預金者や借り手に及び、地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある」と指摘。「早期に地域銀行の事業の改善を図るため、経営統合により生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組を行うことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるようにする」と述べ、特例法を設けるなどの措置を取るとしている。
■2割超の地銀は5年以上の赤字が常態化
政府が地銀再編に乗り出す背景には、地銀の業績悪化がある。金融庁のまとめでは、2018年3月期決算段階で、全国の地銀106行のうち、54行が貸し出しなど本業のもうけが赤字となっている。このうち23行は5期以上にわたって赤字が続いているという。
また、日本銀行が4月17日に発表した「金融システムリポート」でも、10年後の2028年度に約6割の地方銀行が最終赤字になるとの試算を示した。
地方銀行が早晩立ち行かなくなることは5年以上前から明らかだった。2015年から3年間の森信親長官時代に、金融庁は地銀に対する監督姿勢を一変させた。「箸の上げ下ろしまで口を出す」と言われたそれまでの検査監督体制を改め、金融機関に自立を求めたのである。銀行などに立ち入り検査する強権を担った「検査局」を廃止してみせ、「金融機関との対話重視」の姿勢をとったのだ。地銀各行の経営は、それぞれの経営者が考えて行えと求めたわけだ。
■「箸の持ち方」すら忘れた地銀トップたち
ところが、地銀経営者の姿勢はその後も変わらなかった。新聞報道でも、「単独で存続できるビジネスモデルを構築するか、合併も選択肢とするのか。真剣に考えている頭取が少ない」という金融庁幹部のコメントが掲載されている。長年、「箸の上げ下ろし」まで口出しされ、それに従うことが「経営」だと思っている地銀トップは、「箸の持ち方」すら忘れてしまったかのようだ。
「このままでは10年後に当行は存在しませんと口にはするが、ではどうやって現状を打破するかを考えるトップはほとんどいない」と地銀の相談に乗ってきた大手法律事務所の弁護士は語る。
数年前のこと。地方銀行が資金を出し、共同の資産運用会社を作ってはどうか、という提案をした元外資系運用会社幹部がいた。預金を集めてそれを企業や個人に貸し出すという伝統的な「貸金業務」は、カネあまりや企業の資金需要の低下などによって収益を生まなくなっていた。一方で、銀行の資金を独自に運用する力も弱く、唯々諾々と国債を保有している地方銀行が圧倒的に多かった。共同の資産運用会社を作り、各地方銀行から運用に当たる人材を出向させることで、運用のプロを育てようと考えたのだ。
■「何もやらない」ことに胸を張る
このもくろみには金融庁も賛成し、側面支援していたが、問題は地方銀行の経営者たちが「決断」できなかったことだった。「どこの銀行のトップに会っても、ところで他行さんはどうされますか、と聞かれるばかりだった」と仕掛け人氏は憤る。地方銀行のトップからすれば、下手にリスクを負って新しいことをやって失敗すれば責任を問われるが、何もせずにジリ貧になっていく分には誰からも責められない。そんな姿勢がありありだった、という。
実際、リスクを取ってチャレンジした銀行が不祥事を起こし、トップが辞任に追い込まれるケースが相次いでいる。スルガ銀行はかつて、日本銀行がトップを招いて講演会を開くなど、改革モデルとしてもてはやされていた。それが融資資料の組織的な偽造などが発覚、経営トップが組織を追われる事態に発展した。かねてから積極的な営業を行っている銀行ほど、無理がたたるのか、不祥事を引き起こしてきた。そんなことも「何もやらないほうが良い」というムードを生んでいる。
資産運用にしても、「うちは国債だけを持ち続けて、株式など他のものに手を出さなかったからやけどをしなかった」と胸を張る地方銀行トップが実際にいる。
■「国が何とかしてくれる」という甘い考え
今回、金融庁は監督指針を再度見直し、地方銀行の経営監視を強化、店舗網や人員の見直し、他行との提携や統合といった経営戦略にまで口を出すことになるとみられる。「箸の上げ下ろし」が復活しそうな気配だ。
地方銀行の経営者からは反発の声が聞こえそうだが、どうやらそうではない。むしろお上主導で経営方針を示してもらえるなら、ありがたい、というムードなのだ。「そもそも低金利政策のおかげで低収益になっている」と、実質赤字は自らの経営手腕の結果ではなく、政府の責任だと言わんばかりの発言をする経営者が少なくない。
金融庁はここ数年、フィンテック推進に旗を振り、IT企業など異業種から金融分野への参入が相次いだ。日本の金融業界がガラパゴス化するのを防ぐという明確な目的があったが、一方でこうした新技術での決済などが広がることで、地方銀行はさらに存在意義を問われている。そんな厳しい状況の中で、「国が何とかしてくれる」という甘い考えが地方銀行経営者に広がるのではないか。
■地方での「安定的な就職先」ではなくなる
もはや大半の地方銀行に存在意義はなくなっている、というのが実態だろう。単純な貸金業務で銀行が食べていける時代ではなくなった。独壇場だった決済業務もフィンテックで他業種に移っている。このまま行けば座して死を待つことになるのは明らかだ。
では、地方銀行で働く金融ビジネスパーソンは今後どう生きていけば良いのか。地方銀行とともに沈んでいく必要は、もちろんない。フィンテックの広がりで、金融技術を使ったさまざまなサービスが生まれている。広義の金融業界は縮小することはないだろう。いくらでも転職するチャンスはあるということだ。
問題は、「金融のプロ」としての地力を身につけているかどうかである。資産運用しかり、プロとして認知されれば、仕事はどこにでもある。
県庁か地方銀行か農協？ 地方で比較的高い給料をもらえる安定的な就職先として地方銀行を選んだ人からすれば、これからは厳しい時代かもしれない。自ら専門知識を身につけ、プロとして生きていく覚悟が必要になる。
■バスの運転手と同じ給与水準になる
ちなみに、今回の政府の計画案では、地方銀行と路線バスが「地域基盤企業」として同列に扱われている。路線バスは実際にその地方を走っていなければ意味がない、まさに地域の基盤インフラだ。だが、金融業はインターネットの発達や他業種からの参入などで、必ずしも地銀だけがそのサービスを担っているわけではない。
仮に、損益に関係なしに、地域のインフラとして地方銀行を残すと国が言っているのだとすれば、それはバスの運転手と地方銀行の銀行マンの給与水準が同じになることを示唆している。赤字の銀行の社員が比較的高い給与をもらい続けることは不可能だろう。地方銀行の社員の給与が下がれば、優秀な人材は金融業に参入する異業種へと移っていくに違いない。
地方銀行は不要になっても、知識を持った「金融のプロ」はますます求められる時代になる。そのための自己研鑽を忘れなければ、船が沈没しても泳ぐことができる。
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経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
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（経済ジャーナリスト 磯山 友幸 写真＝時事通信フォト）
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