政府のインテリジェンス機能の強化に向けた国家情報局設置法案が、先ほど衆議院の委員会で可決されました。

法案は衆議院内閣委員会で22日午後5時すぎ、与党に加え、中道改革連合や国民民主党など、一部の野党の賛成多数で可決しました。

法案には、総理大臣をトップとする「国家情報会議」や、事務局となる「国家情報局」を創設することが盛り込まれています。

安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や、外国によるスパイ活動への対処などを担い、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化します。

また、野党側の指摘を受け、個人情報やプライバシーが無用に侵害されないよう配慮することや、政治的中立性を損なう情報収集は行わないことなどを盛り込んだ付帯決議も採択されました。

法案は23日、衆議院を通過する見通しです。