労働組合

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2026年4月19日、韓国・マネートゥデイは「大企業の労働組合による、無理な成果給の要求が相次いでいる」と伝えた。SKハイニックス労使が営業利益の10％を成果給として支給することで合意したことを受け、サムスン電子と現代自動車の労組も高額の成果給を求めているという。

財界によると、現代自動車労組は今年の賃上げ交渉要求案を確定した。「月の基本給14万9600ウォン引き上げ」「昨年の純利益の30％を成果給として支給」「賞与750％を800％に引き上げ」「人工知能（AI）関連の雇用と労働条件保障」などが盛り込まれている。また、成果給の配分範囲を従来の組合員から、協力業者の従業員にまで拡大するとした。現代自動車の昨年の純利益は10兆3648億ウォンに達しており、単純計算でも成果給は3兆ウォンを上回る。

サムスン電子労組は今年、営業利益の15％を財源とする上限なしの成果給を要求している。業界が予想する今年のサムスン電子の営業利益を基準に算出すると、会社は成果給だけで約44兆7000億ウォンを支払うことになる。半導体（DS）部門従業員（約7万7000人）を基準に推計すると、1人当たり平均5億8000万ウォン水準の成果給となる。

サムスン電子労組は、会社側に対し40兆ウォン以上の成果給を要求したと伝えられたことで批判の世論が起きると、「最初は営業利益の20％を基準として交渉を始めたが、15％に調整したものだ」と釈明した。

SKハイニックスは昨年9月の労使合意で、営業利益の10％を超過利益分配金とすることを決めた。同社の今年の営業利益は50兆ウォンと予想され、約25兆ウォンが成果給として支給される見通しだ。約3万5000人の全社員で分けると1人当たり平均7億ウォンとなる。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「会社側が上げたい分だけ上げるのが成果給なのに、もらう側が決めてせびって騒いでる」「サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、みんな廃業してしまえ。そのくらいじゃないと（労組は）目を覚まさないぞ」「要求は常識的なラインですべきだ」「年俸1億ウォン以上の人はストライキに参加できない法律、成果給ボーナスは自社株で支給する法律を作るべき！」「君たちの要求どおりに金を与えてたら、会社の投資資金はどこから出すんだ？」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）