トランプ政権 “違法”関税返還めぐり…専用システムの第一段階の開発を終了、20日から稼働

アメリカのトランプ政権は14日、違法とされた相互関税などで徴収した関税の返還をめぐり、専用のシステムの第一段階の開発を終えたと明らかにしました。20日から稼働します。

税関・国境警備局がアメリカの国際貿易裁判所に14日提出した書面によりますと、違法とされた相互関税などで徴収した関税の返還をめぐり、専用のシステムの第一段階の開発を終えたということです。

システムは20日から稼働しますが、多様なケースに対応するため段階的に開発を進め、機能を追加していく予定です。

4月9日の時点で5万6497社の輸入業者が、関税の返還を受ける手続きを完了していて、総額は1270億ドル＝日本円でおよそ20兆1800億円にのぼるということです。

税関・国境警備局は3月4日時点で、これまで相互関税などで徴収した関税は、およそ1660億ドル＝日本円でおよそ26兆3900億円にのぼるとしています。