海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！暗号資産が金融商品へ「格上げ」、米地銀の預金流出を教訓に日本のメガバンクが急ぐ対策とは

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「米地銀から75兆円も預金が流出!?ステーブルコインが世界の金融界を揺るがす訳を解説します！」と題した動画で、暗号資産、特に価格が安定したデジタル通貨「ステーブルコイン」をめぐる世界の金融情勢と、日本の現状について解説した。

近年、日本では暗号資産を正式な金融商品として位置づける法整備が進んでいる。宮脇氏は、金融庁が暗号資産をこれまでの資金決済法から金融商品取引法の対象へと移行させる改正案を正式承認したことに触れ、これにより暗号資産は株式や債券と同様に「国家が認める金融資産として法的に位置づけられていく」と説明した。

世界ではステーブルコインの普及が急速に進んでおり、海外の両替所ではビットコインやUSDT（テザー）が当たり前に扱われているという。日本でもその変化は始まっており、羽田空港の一部のお土産屋では、米ドルと連動するステーブルコイン「USDC」での決済が試験的に導入されている。これは、旅行者などがスマートフォンから日本の銀行を介さずに決済できる仕組みだ。

この流れが加速することで懸念されるのが「デポジットフライト（預金流出）」である。宮脇氏によると、アメリカでは民間企業が発行するステーブルコインが爆発的に普及した結果、人々が銀行預金を解約し、より利便性や利回りの高いステーブルコインに資金を移す動きが活発化。これにより、アメリカの地域銀行からは最大で5000億ドル（約75兆円）もの資金が流出するリスクがあると警鐘が鳴らされているという。

日本の金融庁や三大メガバンクはこのアメリカの事例を教訓に、「絶対に同じような二の舞にはなりたくない」との考えから、「銀行主体でステーブルコインの発行を急いでいる」と宮脇氏は分析する。民間企業に主導権を握られる前に、銀行自らが発行体となり、預金を自らのシステム内に留めておこうという狙いがあるのだ。

動画の最後で宮脇氏は、こうした金融システムの変革期において、投資家は「セルフカストディ（自己管理）」の意識を高め、自身のウォレットで資産を安全に管理する知識が不可欠になると指摘。「取引履歴がすべて記録されるため、税務の透明化に対応したクリーンな資産運用を心がけるべきだ」と動画を締めくくった。