​第一生命、営業職初任給2万円値上げ

1月5日放送、「ニュース気象情報」(NHK)では、第一生命の賃上げ。第一生命は、人手不足が深刻になる中で、15年ぶりに営業職の職員の初任給を一律で2万円程度引き上げた。賃上げを行う方針を固めたことが明らかになった。企業の間でどこまで賃上げの動きが広がるか注目を集めている。

アベノミクスは、賃上げを要請している。政府と安倍総理が掲げる一億総活躍社会は、国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの3つの目標を目指している。

安倍政権は賃上げを起爆剤として成長と分配の好循環の実現に向けて、さまざまな手を繰り出している模様だ。賃上げ要請は2年連続ベースアップ(ベア)やボーナスの増加につながった。

しかし、実際は、GDP速報は2期連続のマイナス成長と実体経済の弱さを露呈することとなった。消費税引き上げや中国など海外経済の不安定さなどが取りざたされている。アベノミクス関連での円安、株高という第一の矢の効果がそろそろ頭打ちになりつつあるのだ。好業績企業では賃上げが行われているものの、大多数を占める中小企業や地方や非正規雇用を含む全体には波及していないと見るのが正しいだろう。

政府も2%程度の賃上げでは足りず、3%を目指してもらいたいとし、経済界に要請している。賃上げの圧力は国内だけでなく、IMF幹部もより高い賃上げが必要とした。ただ、労使の強い大手企業では、賃上げを無理に行って経営が不安定になるよりは、現状維持をという見方も根強い。

賃上げの恩恵が及ばない低所得者層や年金所得者には、給付金を念頭に支援を行うなどの所得増強政策を打ち出している。だが、年金受給者は収入こそ少ないが、資産を持っている場合も多く、若者から搾取し、高齢者に配るのは良くないといった意見も根強いのは事実。

ちなみに、最低賃金程度の時給で働く労働者は300万人から500万人程度とみられる。最低賃金引き上げは2013年で15円、2014年では16円程度と比較的高め。仮に10円から20円の最低賃金の引き上げでこれらの時給労働者の賃金をあげれば、経済的に所得が増加するのは400億円から900億円程度となっている。こうした動きは、これまで放置されていた非正規雇用の問題などにも一石を投じることが可能になりそうだ。