ＮＹタイムズ、国防総省の取材指針撤回求め２度目の提訴…記者への職員同行は「言論を抑圧」と訴え

　【ワシントン＝阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、国防総省が３月に改定した取材指針の撤回を求め、同省を提訴した。

　国防総省が昨年導入した指針を巡り、同紙が提訴するのは２度目となる。

　国防総省が３月に示した指針では、取材許可証を持っている記者でも同省の施設内に立ち入る際には職員の同行が義務づけられる。ニューヨーク・タイムズは、「言論を抑圧し、取材活動を制限するものだ」と訴え、差し止めを求めた。

　同省のショーン・パーネル報道官は１８日、同紙が「機密情報を入手しようとしている」とＳＮＳに投稿し、指針を正当化した。

　同省は昨年１０月、記者を「安全保障上のリスク」とみなす可能性に言及した取材指針を公表した。反発した米主要メディアの多くが取材許可証を返却した。ニューヨーク・タイムズは昨年１２月、指針は憲法違反だとして同省を提訴した。連邦地裁は今年３月、同紙の訴えを認め、指針の撤回を命じた。これを受け、同省は新たな指針を公表するとともに控訴した。