「私大を中心に減らせばいいというのは変な議論」西田亮介が指摘する“大学多すぎ”問題の落とし穴

西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「私立大学250校削減？！「日本には大学が多過ぎる！」は本当か。高等教育行政の失敗の責任追及なしに、大学不要論に加担する歪さとは、、、」を公開した。動画では、昨今活発化している「大学が多すぎる」という議論に対し、その前提となる社会構造や国の政策の問題点を指摘し、単純な私立大学削減論に疑問を投げかけている。

動画の冒頭で西田氏は、財務省の資料や報道で「私立大学を250校削減すべき」といった主張がなされていることに触れ、少子化による構造転換の必要性には同意しつつも、「現状の問題点を正しく認識しないまま、私大を中心に減らせばいいという議論は変だ」と指摘。18歳人口の減少で定員割れを起こす地方の大学などが必死になっている現状を説明した。

続いて、世界の高等教育の構造と比較しつつ、エリート教育や研究大学は国費を投入して国立大学が担うのが一般的である一方、日本では高等教育の「ボリュームゾーン」を私立大学が担ってきたと解説する。日本の4年制大学への進学率が約6割であることはOECDの平均と同程度であり、進学率自体が特別高いわけではないと説明。少子化で若者の需要が減る一方で、社会人のリカレント教育やリスキリングの受け皿作りがうまくいっていないという政策の失敗にも言及した。

また、西田氏は日本に私立大学が多い背景について、過去に国が高等教育の需要拡大に対応しきれず、私立大学の設置認可を出し続けて学生を吸収させてきた歴史があると説明。「私立大学が勝手に作ったわけではない」と述べ、高等教育行政の責任を問わずに私立大学のみを削減しようとする風潮を批判した。

最後に西田氏は、都市と地方の教育格差やジェンダーギャップといった課題も提示しつつ、「単に私立大学を中心に減らせばいいという議論は丁寧に見ていかないといけない」と強調。さらに、大学側も「社会にとって明示的に役に立つということを視野に入れていかないといけない」と語り、日本の高等教育のあり方を根本から見直す必要性を訴えた。