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東京大学は大学院をめぐる汚職事件などを受け、大学の対応を検証したプロセス検証委員会の報告書を公表しました。委員会は当時の大学本部の危機意識の欠如を指摘した上で、自浄作用と説明責任を十分果たさなかったなどと批判しています。

3日に東京大学が公表したプロセス検証委員会の報告書は、医学部関連で発生した複数の収賄事件を巡る当時の大学の対応を検証したものです。

報告書は、大学本部や部局に危機意識の欠如があり、不祥事の深刻性を十分に認識できなかったと分析。また、部局間で相互に干渉しない風土や、手続きよりも前例や慣行を優先する体質が、初動対応の遅れや情報共有不足を招いたと指摘しました。

さらに、内部通報への対応が不十分で、適切な調査やコミュニケーションが行われず、早期解明の機会を逸した点も問題視しました。

さらに医学系研究科の教授の性風俗店での接待が報じられる際にマスコミからの取材に対し、大学が「お答えできかねます」とした対応について、社会に対する説明責任を果たす責務に反し、「国立大学としての社会的信用を著しく失墜させる行為」だと厳しく批判しました。

委員会は、ガバナンス強化に向けて、監督機能の見直しや外部も巻き込んだ情報発信、危機管理体制の整備などを提言しています。