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緊迫する中東情勢の影響で、原油の安定供給への懸念が広がっています。県内のガソリンスタンドでも記録的な値上がりを見せています。

【写真を見る】「え！？」山形市内でレギュラーガソリン210円　山形県の現状は？　大幅値上げに政府は何をする？「18日ごろまでガソリン価格は上がり続ける恐れ」資源エネルギー庁

きょう、山形市内のガソリンスタンドを見てみると・・・レギュラーガソリン価格が170円台はまだいい、なんと200円、高い所だと210円などという店も！

山形市内でこの値段ということは、庄内・置賜・最上地方ではもっと高いことが予想されます。

衝撃のプライス掲示（画像）



車で通りかかってこの値段を見ると、給油するのは控えようかなというような値段になっていました。

中東情勢の緊迫化を受けガソリン価格の値上がりが続く県内ではきょうも大幅な値上がりとなりました。県内レギュラーガソリンの平均小売価格は、今月9日時点で170円10銭と、全国最高値となっています。

しかし、きょうの山形市内では、それを上回る値段を掲示するガソリンスタンドが多く見られました。

石油情報センターによりますと、来週18日まではガソリン価格の値上がりは続くとみられますが、19日から始まる政府の助成によって、レギュラーガソリンの価格は170円台に向けて徐々に価格は抑えられていくと予想しています。

国の補助の内容を解説

政府は3月11日、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、石油製品価格の急激な上昇を抑えるための「緊急的激変緩和措置」を発表しました。

国民生活や経済活動への影響を最小限に食い止めるため、ガソリンなどの価格抑制と石油備蓄の活用を柱とする強力な支援策に乗り出します。その中身を見ていきます。

ガソリン価格は170円を上限に全額補助、3月19日から

価格抑制策の目玉となるのは、現在の燃料油補助金の基金残高を活用した緊急支援です。対象はガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料と幅広く設定されています。

具体的には、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が「170円程度」を超える見込みとなった場合、170円を超えた部分について国が全額（10分の10）を補助します。これにより、消費者の負担は実質的に170円程度に抑えられることになります。

その他の燃料についても支援が行われます。

○軽油・重油・灯油：ガソリンと同額の補助を実施。※軽油については、暫定税率が廃止される4月1日まで、暫定税率相当（17.1円）の補助に加えて追加支給されます。※重油・灯油については、これまでの「5円の定額引下げ」からガソリンと同額の補助へと拡充されます。

○航空機燃料：これまでの「4円の定額引下げ」に代わり、ガソリンの補助額の4割相当の支援となります。

政府はこれらの支給について、3月19日（木）の出荷分から速やかに開始するとしています。

3月20日ごろの供給減に備え、民間・国家備蓄を順次放出

イラン情勢の影響により、2月末にホルムズ海峡を通過したタンカーが日本に到着する3月20日ごろから、日本への原油供給が大幅に減少することが予想されています。

この事態に対処するため、政府は石油備蓄の機動的な放出スケジュールを提示しました。​

１：初動対応（民間備蓄の活用）：機動性に優れる「民間備蓄」から、まず15日分を活用し、供給減のショックを和らげます。

２：二次対応（国家備蓄の供給）：その後、必要に応じて「国家備蓄」から1ヶ月分を市場へ供給するとしています。

では、備蓄はどの程度あるのか。

日本の備蓄は合計250日分以上

国の資料から令和7年（2025年）12月末時点での日本の石油備蓄状況を見ると、国が保有する「国家備蓄」が146日分、民間が保有する「民間備蓄」が101日分、UAEなどと共同で保有する「産油国共同備蓄」が7日分となっており、合計で十分な量が確保されているといいます。

政府は備蓄を放出しながら、並行して代替供給ルートや代替国からの原油調達を進める方針です。

中東情勢の動向や原油価格の水準を見極めつつ、事態が長期化した場合には今後も支援のあり方を柔軟に検討するとしており、国民や企業は情報をしっかり受け止めながら、冷静な対応が求められます。