なぜ日本人は急に｢外国人嫌い｣になったのか…｢日本の治安を乱しているから｣ではない歴史的理由
■これまでの反中や嫌韓とはちょっと違う
「外国人を嫌う人」が増えている。
ネットやSNSでは、特定の国や人種に対して、ここでは紹介できないような酷い悪態をついている人が少なくない。その中には膨大なフォロワーを持つインフルエンサーもいて、彼らに触発された人たちが、さらに過激な発言を広めていくという「憎悪の再生産」が活発に行われている。
それがうかがえるのが、出入国在留管理庁が2024年3月に公表した「外国人との共生に関する意識調査」（日本人対象）だ。この中で、「外国人に対する偏見や差別がある」と思っている人がなんと68.3％にも及んでいるのだ。
これまで中国や韓国など隣国に対して悪印象を抱く人は一定数いたが、ここ1〜2年のムードはちょっと違う。川口市で問題になっているクルド人、全国でモスク建設反対運動が起きているイスラム教徒、そしてちょっと前のJICA「のホームタウン騒動」におけるアフリカなど、国や地域を問わず、「外国人」に憎悪が向けられているのだ。
■会ったこともないのになぜ嫌いになる？
しかも、日本の外国人ヘイトが特殊なのは、実際に外国人に知り合いもおらず、ロクに話をしたことがない人たちが、ネットやSNSの情報だけで「外国人ってのは」とワケ知り顔で憎悪を膨らませている点だ。
先ほどの調査でも、外国人と交流する頻度が「ない」と回答したのは73.0％。「外国人の知人はいないし、付き合ったこともない」も全体の41.5％に及んでいるのだ。
先日も、中国が日本国内に「侵略」を進めているということを盛んに仰っている方がいたので、「そこまで詳しいってことは、中国にいろんな知り合いがいるんですね」と質問をしたら、「中国人に知り合いなんているわけないだろ！ ネットで勉強したんだよ」と怒られた。
この人のように、YouTubeで学んだ情報や、SNSのインフルエンサーの解説だけで、会ったことも話をしたこともない外国人を憎む日本人が増えているのだ。
■「被害」どころか生活を支えてくれている
これは世界的に見るとかなり珍しい現象だ。欧州やアメリカなどの総人口の1割以上を外国人が占めるような「移民社会」では「移民に仕事を奪われた」とか「外国人の麻薬カルテルが麻薬を密輸している」など明確な「被害」があり、それを根拠に外国人を憎む。
しかし、在留外国人の割合が3％程度の日本にはそれほど明確な「被害」はない。仕事を奪われるどころか、建設現場、食品工場、農業、介護など日本人が敬遠して人手不足になっている業界を支えてくれる必要不可欠な存在だ。彼らを日本から追い出せば、われわれの生活はすぐに破綻する。
外国人観光客がたくさん来て迷惑というが、今や7兆円にのぼる訪日客消費は輸出産業としては自動車産業に次ぐ規模だ。外国人のおかげで、家族を養い、生計を立てている人が日本には山ほどいるのだ。
一部地域では「不良外国人」が問題を起こしているのは事実だが、日本全体を俯瞰するとそんなこともない。外国人全体の数は増えているにもかかわらず、検挙人員数は2005年をピークに3割近く減少している。
※東洋経済オンライン「【データ検証】『外国人による治安悪化』は本当か？→インバウンドは明確に無関係…だが、労働者の属性次第では犯罪増加も」
「外国資本が日本の森林や農地を買い占めている」というのもビミョーで、2024年に全国の私有林の中で外国法人が取得したのはわずか0.003％。年間の農地売買面積は1％未満である。
※林野庁プレスリリース
■「イメージ先行型ヘイト」は国民病
つまり今、日本社会で急速に高まっている外国人ヘイトは、深刻な移民問題を抱える欧米社会のそれと大きく異なり、実際には外国人と会って話をしたこともなければ、実害を受けたこともない日本人が、ネット情報やインフルエンサーの主張に煽られている「イメージ先行型ヘイト」ともいうべき、かなりユニークなものなのだ。
では、なぜこんな現象が起きてしまうのか。「日本人はピュアなので扇動されやすい」という意見もあろうが、個人的にはこれは、およそ80年スパンで繰り返される「攘夷」という、日本人の「国民病」のようなものだと思っている。
攘夷とは、外国人を追い払って国内に入れない、外国との通商を拒否するというもので幕末期に「攘夷論」が広まった。
皆さんも歴史の授業で習ったはずだが、実はこれが80年スパンで繰り返されていることはあまり知られていない。1回目は幕末の1860年代、2回目は太平洋戦争前の1940年代、そして3回目が2020年代、つまり現在だ。
■幕末もコメが高騰し、庶民の怒りが爆発
なぜこのようなタイミングで「攘夷」が盛り上がるのか。もちろん、国際情勢などいろいろな要素が複雑に絡み合っている現象ではあるのだが、「国民感情」という点において深く関わっているのは「物価高騰」だ。
1858年の日米修好通商条約締結によって始まった外国貿易は、すぐに「輸出超過」となってしまった。これによって物価が上昇したところ、幕府は金貨が海外に流出することを防ぐため、貨幣価値を下落させた。しかし、これがさらなる高騰を招き、1860年からの数年で、米価が8倍になるほどのハイパーインフレになる。
こんな状況になれば当然、庶民の怒りは爆発する。その矛先となったのが外国人。1862年の生麦事件、英国公使館焼き打ち事件など外国人をターゲットとしたテロや暗殺が続発して、外国人を追い出せという「攘夷運動」が盛り上がっていくのである。
■八つ当たり先はいつも「外国人」だった
そこから80年を経た太平洋戦争前夜も、庶民はすさまじい物価高騰に襲われた。その深刻さは、1939年に国が「値上げ」を禁止する価格統制令を出したことが物語っている。
1941年に「生活必需物資統制令」が出て主食や燃料などが配給制になったが、崩壊間近の社会主義国家のように、質の低いものや劣悪なものばかりが配給されるので、各地に「ヤミ市」が形成され、庶民生活は困窮の一途を辿った。
1938年にできあがった「国家総動員体制」のもとでは庶民の怒りは、政治にも軍部にも向けられない。ましてや天皇陛下がご決断された大陸侵攻という「聖戦」に不平・不満を口にすることなどできない。
そうなると国民が八つ当たりできる先は「外国人」しかいない。国内メディアはそういう自国の「恥」みたいな動きは黙殺していたが、日系人が多く暮らしていたハワイの日本語日刊紙「日布時事」が報じている。
社説「外人排斥の及ぼす影響」（1941年5月9日）の中で、「一部の過激分子達は、英米人と見れば善悪の差別なくいやがらせ」をしていることや、多数の宣教師や教育者が本国への帰還を余儀なくされていることを憂慮して、このような日本社会の非寛容性は、同じく「外国人」としてハワイで暮らす日本人移民の立場をも危うくすると主張している。
当時の日本社会にはそれほど深刻な「外国人ヘイト」があったということだ。
■日本人の心理を突いた参政党が躍進
そこからさらに80年が経過して、またしてもわれわれ日本人は物価高騰に苦しめられている。
ご存じのように、ロシア・ウクライナの戦争での原油・エネルギー高になって以降、日本では物価が上昇し続けている。もちろん、物価高は先進国に共通する悩みだが、2024年11月からワンランク上のステージに上がったことが総務省のデータからわかる。G7諸国、中国・韓国を軽く追い越して、異常な伸び率になっているのだ。
※第一生命経済研究所「気がつけば、日本の物価上昇率はG7最高」
ここまで物価高騰すれば当然、庶民の生活は困窮する。そうなると「われわれを苦しめているのは誰だ」と犯人探しが始まるのが世の常だ。無能な首相が悪い。減税を阻むザイム真理教が悪い。ただ、それよりももっとわかりやすくて、疲弊した国民の溜飲が下がるような「犯人」がいた。そう、「外国人」である。
それを象徴するのが今年7月の参議院選挙で「日本人ファースト」を掲げて躍進した参政党である。この時、同党の候補者はこんなことを主張した。
「外国人の重要犯罪が増加しているので取締りを強化すべき」
「外国資本が日本の土地を買い占めているので規制せよ」
■「外国人の悪事」自体はどうでもいい
メディアは「正確ではない」「ヘイトを煽るデマ」などと指摘したが、ネットやSNSではそれが「マスゴミが必死に誤魔化そうとしているということは、参政党候補者の言っていることの方が正しい」と逆効果となって結果、比例代表で742万5053票（得票率12.5％）と、自民、国民民主に次ぐ「民意」を得たのである。
このような形で、80年スパンで繰り返されてきた「攘夷」を振り返ってみると、日本人の「外国人ヘイト」の本質が浮かび上がってくる。
あくまで目的は、「物価高騰に苦しむ庶民たちの憎悪の発散」なので、実際に外国人がどういう悪事を働いたとか、どういう問題を引き起こしているかという事実関係はあまり重要ではない、ということだ。
幕末も戦前も、外国人が国家転覆テロを行ったとか、日本人を大量虐殺したという確固たる事実はなかった。しかし、「なんとなく怪しい」「どうせ悪いことをしているに決まっている」というイメージだけで「攘夷」が盛り上がっている。参政党候補者が訴えた「外国人の悪事」が、不正確であっても有権者から熱烈に支持されたのも同じ構造だ。
■「異人」を排除し、平和を取り戻したい
一般的に、庶民が悪政に苦しみ困窮すると、その怒りや憎しみは権力者へ向かう。民衆が決起して王を捕らえ、ギロチンで首をはねるのだ。しかし、日本人は歴史的にも「市民革命」というものはやったことがない。憂さ晴らしで「一揆」のようなことを起こしても基本的には「お上」には逆らってはいけないという思いがDNAに刻まれている。
そうなると、庶民が憎悪を向ける先は「異人」しかいない。「ムラ」の外からやってきて、自分たちとは異なる顔、異なる文化を持つ者たちが「災い」をもたらしたと考えて、ここを排除、敵視、抹殺することで平和を取り戻そうとする。ここまで言えばもうおわかりだろう、それが「攘夷」であり、令和の外国人ヘイトの本質なのだ。
なぜこのような「国民病」が80年スパンで繰り返されるのかというと、ちょうどそれくらいが「先人の記憶」が途絶えるタイミングだからだ。
幕末に「外国人を追い出せ」と叫んで攘夷運動をしていた人たちの大半は、1940年代には鬼籍に入っているので、外国人ヘイトがもたらした結果、反省を、次世代に語り継ぐ人たちはほぼ存在しない。
なので、同じことが繰り返された。「アメリカに目のもの見せてやれ」と叫んで外国人に嫌がらせをして、日米開戦を決断しない政府や軍部は腰抜けだと罵るようになる。次第に世論もそちらに流れて最終的には、真珠湾攻撃後にはサッカーW杯で優勝したくらい「開戦バンザイ」ムードができあがった。
■令和の「外国人ヘイト」が行き着く先
そして現在、戦前にそのように「欧米列強への憎しみ」を叫んでいた人たちはほとんど鬼籍に入っている。「外国人ヘイト」の行き着く先を実体験で語る人がいない。「あれはロクなことにならなかった」と警告する人もいない。なので、戦前の外国人ヘイトのような言論・思想が再び生まれてくる。
これが80年スパンで「攘夷」というブームが繰り返しやってくるメカニズムだ。
二度あることは三度ある。これから「外国人は出ていけ」と叫ぶ日本人はもっと増えていくだろう。一部の過激な攘夷論者たちによって、なんの罪もない外国人や、外国人と近しい日本人に「天誅」が下されないことを祈るよりない。
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窪田 順生（くぼた・まさき）
ノンフィクションライター
1974年生。テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者等を経て現職。報道対策アドバイザーとしても活動。数多くの広報コンサルティングや取材対応トレーニングを行っている。著書に『スピンドクター“モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）、『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）、『潜入旧統一教会 「解散命令請求」取材NG最深部の全貌』（徳間書店）など。
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（ノンフィクションライター 窪田 順生）
